八尾市議会 2021-02-24
令和 ３年 ３月定例会本会議−02月24日-02号
令和 ３年 ３月定例会本会議−02月24日-02号令和 ３年 ３月定例会本会議
┌─────────────────────────┐
│ ２月２４日 八尾市議会定例会（第２日）会議録 │
└─────────────────────────┘
〇議事日程第２号
令和３年２月２４日（火）午前１０時開議
┌───┬───────┬──────────────────────────────┐
│日 程│事 件 番
号│ 件 名 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 １
│ │会議録署名議員指名の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 ２│議案第１
号 │損害賠償に関する
和解専決処分承認の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２
号 │市道路線の認定及び廃止に関する件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３号 │財産の譲与の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第４
号 │執行機関の附属機関に関する条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第５号 │八尾市職員定数条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第６号 │特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一│
│ │ │部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第７号 │八尾市手数料条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第８
号 │八尾市立児童発達支援センター条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第９号 │八尾市
国民健康保険条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１０号 │八尾市介護保険条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１１号 │八尾市
指定居宅サービス事業者等の指定並びに
指定居宅サービス等│
│ │ │の事業等の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部│
│ │ │改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１２号 │八尾市都市公園条例の一部改正の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１４号 │令和２年度八尾市一般会計第１７号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１５号 │令和２年度八尾市
国民健康保険事業特別会計第４号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１６号 │令和２年度八尾市
介護保険事業特別会計第３号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１７号 │令和２年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計第２号補正予算の件│
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１８号 │令和２年度八尾市
土地取得事業特別会計第１号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第１９号 │令和２年度八尾市病院事業会計第１号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２０号 │令和２年度八尾市水道事業会計第１号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２１号 │令和２年度八尾市
公共下水道事業会計第１号補正予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２２号 │令和３年度八尾市一般会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２３号 │令和３年度八尾市
国民健康保険事業特別会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２４号 │令和３年度八尾市財産区特別会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２５号 │令和３年度八尾市
介護保険事業特別会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２６号 │令和３年度八尾市
後期高齢者医療事業特別会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２７号 │令和３年度八尾市
土地取得事業特別会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２８号 │令和３年度八尾市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第２９号 │令和３年度八尾市
病院事業会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３０号 │令和３年度八尾市
水道事業会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３１号 │令和３年度八尾市
公共下水道事業会計予算の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３２
号 │包括外部監査契約締結の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３３号 │八尾市文化会館大規模改修工事の
工事請負契約締結の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３４号 │八尾市文化会館大規模改修に伴う電気設備工事の
工事請負契約締結│
│ │ │の件 │
│ ├───────┼──────────────────────────────┤
│ │議案第３５号 │八尾市文化会館大規模改修に伴う機械設備工事の
工事請負契約締結│
│ │ │の件 │
├───┼───────┼──────────────────────────────┤
│第 ３
│ │一般質問 │
└───┴───────┴──────────────────────────────┘
────────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
１．日程第１から日程第３まで。
────────────────────────────────────────────
〇出席者氏名
出席議員（２８人）
１ 番 議 員 稲 森 洋 樹
２ 番 議 員 鑄 方 淳 治
３ 番 議 員 松 本 剛
４ 番 議 員 山 中 宏
５ 番 議 員 松 田 憲 幸
６ 番 議 員 南 方 武
７ 番 議 員 前 園 正 昭
８ 番 議 員 五 百 井 真 二
９ 番 議 員 土 井 田 隆 行
１０ 番 議 員 重 松 恵 美 子
１１ 番 議 員 西 田 尚 美
１２ 番 議 員 畑 中 一 成
１３ 番 議 員 大 野 義 信
１４ 番 議 員 吉 村 拓 哉
１５ 番 議 員 西 川 あ り
１６ 番 議 員 大 星 な る み
１７ 番 議 員 竹 田 孝 吏
１８ 番 議 員 坂 本 尚 之
１９ 番 議 員 桝 井 政 佐 美
２０ 番 議 員 田 中 慎 二
２１ 番 議 員 阪 本 忠 明
２２ 番 議 員 奥 田 信 宏
２３ 番 議 員 田 中 裕 子
２４ 番 議 員 谷 沢 千 賀 子
２５ 番 議 員 越 智 妙 子
２６ 番 議 員 杉 本 春 夫
２７ 番 議 員 露 原 行 隆
２８ 番 議 員 田 中 久 夫
職務のため出席した市議会事務局職員（４人）
事務局長 渡 辺 孝 司
次長兼議事政策課長 田 口 琢 也
参事 藤 本 隆 行
議事政策課長補佐 長 野 美 裕
説明のため出席した者（２９人）
市長 大 松 桂 右
副市長 植 島 康 文
副市長 東 口 勝 宏
病院事業管理者 福 田 一 成
水道事業管理者事務取扱水道局長赤 鹿 義 訓
危機管理監 宮 田 哲 志
政策企画部長 松 岡 浩 之
総務部長 原 田 奈 緒 美
人事担当部長 築 山 裕 一
財政部長 山 原 孝 英
人権文化ふれあい部長 太 尾 利 治
市民ふれあい担当部長 村 上 訓 義
地域福祉部長 當 座 宏 章
健康まちづくり部長 浅 原 利 信
保健所長 高 山 佳 洋
こども未来部長 吉 川 貴 代
経済環境部長 浅 川 昌 孝
環境担当部長 鶴 田 洋 介
都市整備部長 金 子 秀 行
下水道担当部長 井 出 信 夫
建築部長 比 留 間 浩 之
消防長 石 田 隆 春
市立病院事務局長 山 原 義 則
いじめからこどもを守る担当部次長兼いじめからこどもを守る課長
平 尾 克 之
（教育委員会）
教育長 中 山 晶 子
副教育長兼教育総務部長 新 堂 剛
生涯学習担当部長 田 中 淳 二
学校教育部長 今 岡 誠 司
（選挙管理委員会）
事務局長 三 谷 美 佐 緒
────────────────────────────────────────────
令和３年２月２４日（水曜日）午前１０時開議
○議長（西田尚美）
出席議員が定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。
─────────────────────
△
会議録署名議員指名の件
○議長（西田尚美）
それでは、まず、日程第１、「会議録署名議員の指名」を行います。
本日の会議録署名議員に、１番稲森議員、２番鑄方議員の両議員を指名いたします。
─────────────────────
△議案第１号「損害賠償に関する
和解専決処分承認の件」外３３件一括
○議長（西田尚美）
次に、日程第２、議案第１号「損害賠償に関する
和解専決処分承認の件」外３３件を一括議題といたします。
─────────────────────
△一般質問
○議長（西田尚美）
それでは、ただいまから日程第２の上程議案に対する質疑並びに、日程第３、一般質問を行います。
本日は、代表質問を行います。
質問の通告がありますので、これを許可いたします。
質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で質問を行います。
また、発言時間は５０分以内といたします。
また、
新型コロナウイルス感染症対策の一環といたしまして、引き続き、質問並びに答弁は、簡潔明瞭に行っていただきますよう、お願いいたします。
議員並びに執行部の皆様には、御協力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
まず、大阪維新の会を代表して、奥田議員、質問願います。
◆２２番議員（奥田信宏） 〔登壇〕（拍手）
議長の許可を得ましたので、ただいまから代表質問を行います。
昨年、世界規模でパンデミックを引き起こした
新型コロナウイルス感染症について、いまだに終息の見通しが立っておりません。八尾市においても市民の命と暮らしを守るために、また、厳しい経営状況の事業者や失業者への支援も緊急課題であり、引き続き、国・府と連携しながら全力でコロナ対策に取り組まなければならない状況にあります。
第６次総合計画に掲げる新たなまちづくりの推進、市民の皆さんの要望や期待に応える行政サービスの充実、新たな事業を実施していくための財源確保並びに将来世代に負担を残さないための行財政改革や財政健全化の取組など、課題が山積しております。
我々大阪維新の会は身を切る改革の必要性、市民ニーズに応えた新たな事業実施、将来を見据えた成長戦略の推進により、市民の皆様に夢と希望と愛着をもっていただくとともに、全ての市民に光が当たる、誰一人取り残さないまち八尾の実現に向け取り組むことを表明しておきます。
なお、この３月定例会はコロナ禍の緊急事態を重く受け止め、執行部の拘束時間を少なくし、コロナ対応に専念していただきたいと考え、個人質問は一切行わず、代表質問に集約して行うことといたしました。
大松市長をはじめ、執行部の皆様には、我々の意をお酌み取りいただき、簡潔明瞭で熱意の感じられる積極的な答弁をいただきますことをお願いし、これより代表質問を行います。
まず、
新型コロナウイルス感染症についてお尋ねいたします。
大松市長は、市政運営方針で
新型コロナウイルス感染症対策を令和３年度の最優先課題とすることを表明され、市民の命と暮らしを守る力強い決意を示されましたが、これまでの対策を総括した上で、市民事業者が置かれている厳しい環境や実態、行政に求められている支援について、どう把握・分析されているのか、お聞かせください。
さらに、国の令和２年度第３次補正予算に基づき、コロナ対策の財源が八尾市にも交付されますが、国・府の支援の対象とならない方や八尾市独自の状況、課題を踏まえ、必要な人に必要な支援をスピード感を持って取り組む必要があると考えますが、現時点で優先順位も含め、明確な支援を考えているのか、答弁を求めます。
次に、２月上旬の
新型コロナウイルス対策のための特別措置法の改正と改正感染症法が国会で成立しましたが、この法改正に伴い、八尾市のコロナ対策にどのような影響が生じるのか。法改正の内容を趣旨に沿った八尾市の対応について、お聞かせください。
次に、国が
新型コロナウイルス対策の決め手と訴えるワクチン接種の準備が進められており、最優先で接種対象である医療従事者への接種開始時期も２月下旬から２月中旬に早められるなど、スピード感を持った取組が進められています。そこで、現時点でワクチン接種に関する本市のスケジュールと進捗状況、課題について詳細に説明願います。
次に、ワクチン以外に求められるコロナ対策についてお尋ねします。
新型コロナウイルス感染拡大を終息させるには、ワクチン接種とともに、引き続き感染予防の取組を市民の皆さんにも実践していただく必要があります。専門家による分析でコロナ対策に関して新たな情報が随時発信される中で、市民に伝えたいコロナ対策、実践していただきたい情報を日々アップデートし、タイムリーに伝えることが重要ですが、十分かつ丁寧な対応ができているのか、答弁をお願いします。
さらに、コロナ禍において失業や廃業をされた方もおられる中で、八尾市としてどのような支援を行おうと考えているのか。相談窓口の設置や就労支援、市内企業への雇用の要請等を考えているのか、具体策も含めてお答えください。また、雇用環境の悪化により、内定を取り消されたり、就職できなかった若者を対象に、生活費を得ながら就職活動ができるよう、
会計年度任用職員として雇用する自治体も少なくありません。八尾市としても若者、さらには独り親家庭等を中心に失業者への就職支援実施の必要性について答弁を求めます。
次に、今後の財政見通しと行財政改革についてお尋ねします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、地方自治体もその対策に取り組んでいるため、財政状況に大きな影響を及ぼしています。八尾市も令和３年度一般会計で歳出で１０９６億円、対前年度で約５２億円、５％の増の当初予算が組まれています。また、予算編成に当たり、４０億円の基金の取崩しを見込むなど、厳しい状況にあり、市政運営方針で市長は、既存事業の見直しや事業費の平準化が不可欠と述べられています。財政状況の悪化に対し、地方交付税や臨時財政対策債による財源補填の制度があることは重々理解しておりますが、補填があるから経費削減や事務事業の見直しの努力をしなくてもいいことにはなりません。
いざというときのための基金残高は、できるだけ保持しなければなりませんし、今回のように非常事態に使う際は、後年度に基金を積み戻すことも必要です。また、将来世代に過度な負担を引き継がないためにも、地方債残高を減らしていくことも必要です。
さらに、これらの観点も含め、現在の八尾市の財政状況はどの程度厳しい状況にあるのか、具体的な数値も示しながら見解をお聞かせください。
また、１０％シーリング等により、令和３年度予算は問題なく組めたのか。厳しい財政状況の下で、選択と集中のポイントをどこにおいたのか。コロナ対策以外の施策の優先順位をどう考えているのか。
さらに、既存事業の見直しや事業費の平準化の具体的な取組内容について、予算編成時に行ったのであれば、お聞かせください。
さらに、新やお改革プランに基づく取組は、全て予定どおり順調に進んでいるのか。前倒しして実施したもの、予想以上に効果を上げたものはあるのか。取組が遅れているもの、新たな取組の追加はなかったのか。お聞かせください。
また、コロナ禍で各種イベントや啓発事業を中止されたものについて、新しい生活様式の下で事業の在り方、より効果的な事業実施の手法の検討により、見直しと経費削減について、令和３年度予算に反映されたのか。財政の削減効果額も含め、答弁を願います。
さらに、昨年報告書も出された
トップランナー方式及び
地方行政サービス改革の取組対象業務等の運営手法の見直しについて、コロナ禍での厳しい財政状況の下で、公民連携をはじめ、スピード感を持って効率的、効果的な新たな事業運営につながる取組を進めていただく必要性について、答弁を求めます。
また、市政運営方針で掲げる企業の強み、行政の強みを束ね、市民サービスの向上を図る公民連携の推進の具体策と今後の予定をお聞かせください。
さらに、ＡＩやＩｏＴなど先進的技術の活用により、都市や地域の機能やサービスを効率化・高度化し、各種の課題の解決を図るとともに、快適性や利便性を含めた新たな価値を創出する
スマートシティ戦略について、大阪府と連携した推進を市政運営方針で掲げていますが、八尾市において今後どのような取組を進める考えなのか、大阪府との連携の内容も含め、お聞かせください。
また、令和２年度の包括外部監査について、指定管理者による事務執行をテーマに行われ、報告書を受けましたが、制度導入後、約２０年が経過する中で、制度の目的である公の施設の管理運営に民間事業者の手法を活用することによる利用者サービスの向上と経費の節減が現在でも大きな効果を上げていると認識されているのか。また今回の包括外部監査の指摘を踏まえ、課題の改善や対応についてどう認識されているのか、答弁を求めます。
次に、組織機構改革についてお尋ねします。
４月から第６次総合計画を推進するために、新しい組織体制となります。今回、大規模な機構改革となりますが、新たな組織体制に期待する効果と４月に向け円滑な新体制への移行準備が進められているのか、お答えください。
また、新たな組織体制づくりとともに、今回の市政運営方針でも述べられている職員一人一人が市民の立場に立ち、市民ニーズを的確に捉え、日々の業務に取り組む意識づくりと職場環境づくりが今まで以上に重要と考えます。
そこで、新やお改革プランに掲げる職員が能力を発揮できる環境整備と効率的な体制の構築に向けた取組も重要ですが、今後の対応も含め、見解をお聞かせください。
また、市長はつねづね風通しのよい組織づくりを訴えていますが、守りよりも攻めの姿勢で業務を進めるための若手職員の意見が積極的に反映できるよう環境づくりや管理職が組織マネジメント力の一層の向上と発揮による円滑な業務遂行など、実効性のあるものになるのか、答弁を求めます。
また、コロナの第３波の感染拡大の下で、緊急事態宣言が発令された７府県に対し、国はテレワークによる出勤者の７割削減を求める中で、病院や消防、保健所など、テレワークの実施が難しい職場があることは十分理解しておりますが、それら以外の職場で時差出勤も含め、市はどの程度積極的な対応を行ったのか。お答えください。
さらに、怒りの感情を上手にコントロールするアンガーマネジメントの必要性についても見解をお聞かせください。
次に、成長戦略についてお尋ねします。
４月からの新総合計画では、八尾の将来都市像をつながり、かがやく、しあわせつづく成長都市八尾を掲げており、今後の八尾のまちづくりを進めていく上で、成長戦略はなくてはならない方策であります。
市政運営方針でも市長は、コロナ禍を乗り越えた先に、大きく広がる八尾の成長と発展の実現に向けた取組を着実に行うと表明されておりますが、令和３年度の取組をはじめ、今後の八尾市の成長戦略の具体的構想をお聞かせください。
また、八尾市の成長につながる契機となる２０２５年大阪・関西万博への積極的な参画についても、市政運営方針で述べられていますが、この点についても具体策と今後のスケジュールをお聞かせください。
さらに、成長戦略による都市計画の必要性について、グランドデザインを描きながら、しっかりとした方向性、長期的計画と視点をもち、成長戦略の取組を進めるとともに、企業誘致、道路交通をはじめ、成長に結びつく都市基盤整備、市内企業のイノベーションや活性化支援なども成長戦略の視点で積極的に取り組むべき課題と考えますが、市長の見解をお聞かせください。
また、これまで取組が大きく進んでこなかった観光施策について、関西万博を見据え、てこ入れが必要と考えます。今後、ポストコロナを見据え、関西大阪そして八尾市が経済発展のためにインバウンドや国内需要をどう取り組んでいくのか、この視点が非常に重要であり、そのためには観光施策も必要な方策であります。今から準備しておかなければ、大阪府下で取り残されることになりかねません。コロナ禍であらゆる活動が自粛されている今だからこそ、十分内部検討や準備を進められる状況にあるのです。八尾の魅力を高める。観光に訪れたい町とする、そして全国的に認知される町とする、その仕組みやプロモーションについて、どのような戦略や具体策をもっておられるのか、答弁を求めます。
さらに、これまで八尾のシティプロモーションについて、どういった取組を進めてきたのか。令和３年度の取組についてもお聞かせください。
また、八尾の魅力づくりの一つに高安山ケーブルや八尾の山手地区の自然環境や歴史遺産の活用も今まで以上に積極的に考えていく必要性があると考えます。また、八尾の魅力づくりにおいても、公民連携の観点から、民間企業の知恵や事業を活用すべきと考えますが、それぞれ答弁をお願いします。
次に、共創と共生の地域づくりについてお尋ねします。
これまで八尾市は総合計画の柱として、地域分権を掲げ、まちづくり協議会による地域別のまちづくりを進めてきました。各まちづくり協議会では役員の皆様を中心に、熱心な取組を進めていただいておりますが、地域住民全体で参加、共有していただくまでには、まだまだ発展途上にあります。そこで、大松市長は、行政と地域が互いに連携を取りながら、市民の八尾の各地域のコミュニティづくりや魅力づくりをスピードアップして進めるべく、新総合計画のスタートとともに、共創と共生の地域づくりを掲げました。今後どう共創と共生の地域づくりに着手し、地域力の向上につながるのか。仕組みづくりや推進体制も含め、市長の具体的構想をお示しください。
また、まちづくり協議会への交付金について、これまでの年度ごとの一律的な交付を見直し、地域の取組内容、状況に応じて、自立性と必要性を行政がしっかりと受け止め、必要性に応じた交付金を交付することも、一つの方法ではないかと考えます。答弁を求めます。
また、この際、共創と共生の地域づくりを進めていくためには、今まで以上に丁寧で迅速な市政情報の発信と市民・地域との情報共有が大切であると考えます。市長は、市政だよりの全戸配布や情報発信の充実を市政運営方針で述べられていますが、今後どう情報発信が充実されるのか、具体的手法も含め、お聞かせください。
次に、子供関係の施策について、まず、児童虐待対策についてお尋ねします。
昨年１年間で虐待の疑いがあると警察が児童相談所に通告した１８歳未満の子供の数は、約１０万７０００人、前年度より約８７４０人、８．９％増加。過去５年で約２倍に増えているという深刻な実態が明らかになる中で、児童虐待防止のさらなる対策を講じる必要があります。
そこで、まず、八尾市における児童虐待の件数と近年の推移をお聞かせください。
また、その要因をどう分析し、対策を講じているのか。関係機関との連携をさらに強化しているのか。単に児童相談所に委ねるだけの対応となっていないのかも含め、お聞かせください。
さらに、今回の市政運営方針で子育ての不安な悩みの一元的な相談窓口機能を備える、（仮称）八尾市こども総合支援センターの令和４年度中の整備を掲げています。人口減少対策として子供を安心して産み育てることのできる環境づくりは、非常に重要であり、八尾のまちづくりの魅力向上にもつながります。設置場所や設置規模、センターがどのような機能を持ち、相談機能が充実を図れるのか、お答えください。
子育て世帯を中心に、幅広い市民の皆さんがセンターに来れば、あらゆる不安を解消することができる充実した相談体制ができる施設とすべきと考えますが、答弁をお願いします。
次に、公立幼稚園跡地の民間活用による認定こども園や小規模保育所等の整備を進めるとのことですが、これによりどの程度の入所枠の拡大を見込んでいるのか。待機児童のない、子育てしやすい環境整備が一層進むものと受け止めていますが、お答えください。
さらに、在宅で子育てをされている家庭に対し、緊急一時的に保育が必要となった場合に利用できる一時預かり保育を公立認定こども園５園で開始するとのことですが、どの程度の利用ニーズがあると考えているのか。開始時期や預かり時間をはじめ、具体的な事業内容も含めてお聞かせください。また、在宅子育て家庭への支援につながるよう、利用しやすい料金体系や申込み手続について、どう考えているのか、事業の周知を対象家庭にどう丁寧に行っていくのか、お答えください。
次に、健康福祉についてお尋ねします。
まず、健康づくりの推進について、市政運営方針では、健康寿命の延伸や市民の健康づくりの推進として、健康まちづくり科学センターを新たに設置し、医療データ等の分析に基づく各種健康施策を展開するとのことですが、令和３年度において何を目的に、どういった健康施策を展開する考えなのか。八尾市における健康づくりの課題をどう見据えているのかも含め、答弁をお願いします。
次に、福祉施策についてお尋ねします。
市政運営方針では、市長は誰一人取り残さない相談体制の構築として、市民が抱える複合化、複雑化した課題に対応する、つなげる支援室を設置するとのことですが、八尾の福祉行政における重点課題をどのように見据えているのかも含め、つなげる支援室の具体的内容、設置目的、令和３年度の活動内容等をお聞かせください。
また、福祉における庁内関係部局との連携も、一層強化することも必要と考えます。答弁をお聞かせください。
さらに、障がい者等が親亡き後も安心して地域で生活できるよう、緊急時の受入体制の整備やグループホームへの健康管理体制支援を展開するとのことですが、具体的に親亡き後の障がい児の安心・安全をどう高めるのか。事業の内容も含め、答弁を求めます。
次に、教育についてお尋ねします。
昨年は、コロナ禍での学校の臨時休校による学習時間の遅れをどう取り戻すのか。また、長期間の休校による子供たちの精神的ケアについて、教育委員会としてどのような対応をされたのか。また、国のＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒の学習端末の整備は終わったのか。４月から端末を活用して充実した授業を行える見通しなのか。ＧＩＧＡスクール構想の趣旨をどう認識し、八尾の子供たちの学びの充実に結びつけていくのか。教育委員会の見解をお聞かせください。
また、４月より教育委員会の組織機構は大きく変わります。八尾の教育がどのように成長し、進化・充実するのか。また、課題の解消と効果について、具体的にお答えください。
また、取組を進めてきた小中一貫教育、さらに令和３年度の主な事務事業の中で、学校適正規模等推進事業があり、就学校指定の弾力的な運用に向けた制度等の整備を進めるとのことですが、その内容と目的、期待する効果と実施時期をお示しください。
また、中学校給食管理運営業務として、実施に伴う各種制度や運用ルールの整備を進めるとのことですが、いつから実施する予定か。無償化する考えなのかも含め、その内容をお聞かせいただきますとともに、全員給食の早期実現を求めますが、答弁をお願いします。
次に、いじめ対策についてお伺いします。
まず、近年のいじめ事例の発生件数の推移と、その対象状況についてお聞かせください。また、昨年設置されたいじめからこどもを守る課の設置効果を、この１年間の対応状況も含め、お聞かせください。
さらに、市政運営方針の令和３年度の主な取組の中で、いじめ問題対策事業として３つの項目を掲げていますが、令和３年度において前年度よりそれぞれの取組がどう強化されたのか。それにより八尾市のいじめ対策がどのように進化したのか、答弁を求めます。
次に、安全・安心のまちづくりについてお尋ねします。
市政運営方針では、避難所運営の強化として、避難所の常設と市内企業との連携、協力を引き続き推進するとありますが、それぞれの具体策をお示しください。また、平成３０年７月の西日本豪雨に伴う大規模被害の発生を受け、国は避難所、避難勧告等のガイドラインを見直しました。新たなガイドラインでは、１から５までの警戒レベルを用いて、より分かりやすく避難情報が発令されるようになりましたが、市民が新たなガイドラインを理解し、行動できる周知・啓発をどう行っているのか。答弁を求めます。
さらに、地域における防災力の強化として、各地域で地区防災計画の策定支援を行うとのことですが、進捗状況についてお聞かせください。
さらに、計画の地域住民への丁寧な周知と災害発生時の実践が重要と考えますが、既に策定されている地域では、万全な状況になっているのか、実施計画の実効性を行政としてどのような働きかけや支援を行っているのか、お聞かせください。
また、市民一人一人に求められる防災対策として、各家庭での食料や飲料、貴重品や常備薬、懐中電灯やブルーシート等、備蓄の備えも重要です。
しかし、何をどの程度備えればいいのか、分からない市民もおられます。今一度、備蓄品の用意について具体例も示しながら、丁寧な広報を行う地域での防災学習やイベントでの啓発も、コロナ禍が収まった後に、積極的に行うべきと考えます。また、子供たちへの防災教育の充実も必要と考えますが、答弁をお願いします。
次に、市政運営方針では、
新型コロナウイルス感染症対策として、消防における緊急資機材の充実や昼間のデイタイム救急隊など増隊等、救急態勢の強化を行うとのことですが、どのような課題があり、対応されるのか。増隊により市民の安心・安全を守る体制がどう強化されるのか。お答えください。
次に、地域の防犯対策について本市は防犯カメラの整備を、地域と共に進めてきましたが、これまでの取組についての総括と今後のあるべき姿について答弁を求めます。
次に、公共交通についてお尋ねします。
大松市長は、公共交通の整備を求める市民の声に、２月１日から竹渕地域で乗合タクシーが始まりました。地域住民との丁寧な協議を重ね、利用者の意向を十分に反映された新たな公共交通の運行開始により、地域住民の交通利便性が向上されることを、我々も期待しております。市政運営方針で、市長は、新たな公共交通の取組を、全市域で推進すると訴えていますが、現在、検討されている地域と今後の導入見通しについて、お答えください。
また、周辺の近隣自治体についても、生活圏が重複する部分もありますので、公共交通の広域連携も積極的に進めていくべきではないかと考えますが、この点についても答弁をお願いします。
最後に、選挙の投票率向上についてお尋ねいたします。
国政選挙をはじめ、選挙の投票率の低下が進む中で、全国の選挙管理委員会では、主権者教育や選挙啓発をはじめ、積極的な投票率向上のための対策を講じています。本市においても同様の取組を進めていただきたいと思っておりますが、さらに重要な課題として、市民の皆様のライフスタイルが多様化する中で、早朝・夜間でしか投票できない期日前投票をしたいが、市役所までいくことが難しい。そういった理由で投票したいがやむを得ずいけなかったということのないよう、市民の投票の利便性を向上させることが極めて重要であると認識しております。期日前投票所の増設実施について答弁を求めます。
また、増設についての想定場所や受付時間の延長拡大についても、答弁を求めます。
以上で、１回目の質問を終わります。（拍手）
○議長（西田尚美）
まず、市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの大阪維新の会の御質問にお答えをいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、本市として、市民の安全・安心の確保や、地域経済及び市民生活の回復に向けて実効性のある対策を速やかに実施すべく、市議会の御協力もいただきながら取組を進めてきたところであります。
しかしながら、感染症拡大による影響は大きく、経済活動や雇用情勢、ひいては市民生活全般にわたり、いまだ厳しい状況が続いております。
本市といたしましては、引き続き、日々の生活に不安を抱える市民の皆様と向き合い、寄り添いながら、ワクチン接種の着実な実施をはじめとした感染拡大の防止、コロナ禍において大きな制約を受ける市民生活への支援、厳しい雇用情勢の中での雇用対策、国や府と歩調を合わせた市独自の事業者の経営支援など、市民のための行政運営になっているのか、常に自らに問いかけながら、市民の命と暮らしを守るための取組を進めてまいります。
次に、国の令和２年度第３次補正予算に基づく
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、引き続き市民の暮らしの安全確保、市民生活への支援、地域産業への支援・活性化を本市の緊急対策の３つの柱として、各種の取組を進めてまいります。本市としましては、住民に最も近い基礎自治体として、国や府の支援策の届かない方々などに対してきめ細かく支援してまいります。新たに、高齢者施設等の従事者へ集中的検査、ワクチン接種の着実な実施など、これまで実施してきた保健所による積極的疫学調査、市立病院による検査体制など、感染リスクを抑える取組を進めてまいります。
次に、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の内容と趣旨としましては、現下の
新型コロナウイルス感染症に係る対策の推進を図るため、蔓延防止等重点措置を創設し、営業時間の変更の要請、要請に応じない場合の命令等を規定し、併せて事業者及び地方公共団体等に対する支援が規定されたところであります。
また、患者や医療従事者などが差別的な扱いを受けることがないよう、国や自治体が実態の把握や相談支援、啓発活動などを行うことも盛り込まれたところであると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止については、法執行の権限を有する府のリーダーシップの下、オール大阪の取組が重要であると考えているところであり、本市においても、適切な役割分担の下、全市体制で取り組んでまいります。
次に、改正感染症法の内容、趣旨に沿った本市の対応についてでありますが、今回、感染症の規定による入院勧告等により入院した者が入院先から逃げた場合や、積極的疫学調査の協力の命令を受けた者が正当な理由なく調査拒否等をした場合について、新たに罰則が設けられたところであります。
本市といたしましては、入院の勧告・措置や積極的疫学調査に当たっては、対象者との信頼関係を元に実施されることが原則であります。特に、その必要性を含め、丁寧な説明等を行うことにより、対象者の御理解と御協力を得られることが、特に重要と考えており、患者等の個人の権利利益と、感染症の予防・蔓延防止という公共の利益を十分に考慮しながら、慎重に対応してまいります。
次に、新型コロナワクチン接種におけるスケジュールの進捗状況と課題についてでありますが、現在、国が示すスケジュールに沿って実施に向け、計画を検討しております。令和３年１月８日付でプロジェクトチームを設置し、準備等に取り組んでまいりました。その後、体制の増員を行い、現在は次長をはじめ、１２名のプロジェクトメンバーにて実施に向け取組を行っております。
今後は３月１日にコールセンターを開設し、３月中旬に４月１日以降の優先接種の対象となる６５歳以上の高齢者の方に接種券を郵送する予定としております。また、高齢者優先接種の開始に向け、市内４カ所の病院、１６カ所程度の公共施設による集団接種会場と、およそ３０カ所の医院における個別接種の実施に向けた調整を行っております。今後も遅滞なく、ワクチン接種が実施できるように取り組んでまいります。
また、接種に向けての課題についてでありますが、短期間に、より多くの市民が接種できる体制を構築するに当たり、ワクチンの供給時期や供給量が定かでないことや、集団接種を御担当いただく医師、看護師等医療従事者の確保、施設入所者や接種場所に出向くことが難しい方々への対応、現在示されている接種予約方法が煩雑なことなど、多くの課題があります。国の方針はめまぐるしく変わりますが、今後も国の動向を踏まえ府などと連携し、課題解決に向け取り組んでまいります。
次に、市民への
新型コロナウイルス感染症に係る情報発信についてでありますが、これまで、市内での感染症患者の発生状況や、市民への注意喚起と予防策、新型コロナ受診相談センター等の相談窓口の情報などについて、市政だよりや市ホームページ、ポスター、ＳＮＳや記者会見などを活用し、情報発信しております。また、年末年始を見据えた時期には、発熱などの症状があるときの受診相談方法について、市政だより臨時号を発行するなど、適宜適切な情報発信に努めてきたところであります。
今後も国・府と連携して、正確かつ迅速な情報収集と市民の皆様への現在の支援策や新しい支援策についても、しっかりと情報発信してまいります。
次に、コロナ禍での就労支援についてでありますが、本市では雇用情勢の悪化に伴う就職内定取消や非正規雇用者の雇い止め等に対応するため、令和２年７月から速やかに会社説明会・面接会に取り組むとともに、障がい者就職面接会を本市単独で開催するなど、様々な就労機会の創出を図ってまいりました。令和３年度においても、こうした取組を継続的に展開するとともに、ハローワークと連携し、就職氷河期世代等への就労支援の取組に加え、市内企業の雇用が促進されるような取組など、本市独自のさらなる就労支援を検討してまいります。
また、本市においても、
会計年度任用職員としての採用を視野に入れて検討してまいります。
次に、財政状況についてでありますが、この間、コロナ対策に活用してきました財政調整基金については、地方創生臨時交付金との財源組替えなどにより、本定例会に提案しております令和２年度第１７号補正予算までで、約６億円の取崩しとなっております。
また、令和３年度においても、
新型コロナウイルス感染症の影響により、過去のリーマン・ショック並みの税収等の大幅な落ち込みを見込むとともに、歳出においては、社会保障関係経費の増、また、文化会館の改修をはじめ、大規模な事業を予定しており、大変厳しい状況にあるものと認識しております。
次に、１０％マイナスシーリングによる予算編成についてでありますが、結果として、物件費等において２．２％、２億６４００万円の削減となったところであり、一般会計の予算規模としては、経常経費で２．３％、２３億円の増となったところであります。
また、予算編成時における取組についてでありますが、総合計画に基づく新規事業や重点事業について、優先的に予算づけを行っており、財源確保や平準化策として、市債の活用や物品の購入についてリースに切り替えるなどの取組や、マイナスシーリングによる事業規模の縮小等を行ったところであります。
次に、新やお改革プランに基づく取組についてでありますが、全体としては、おおむねスケジュールどおり進んでおり、ふるさと納税制度等を活用した寄附金収入の確保や課税客体の捕捉等、新たな歳入創出に係る取組などにおいて、計画額を上回る効果を上げております。また、新たな取組については、必要に応じ適宜検討を進めてまいります。
次に、各種イベントや啓発事業の在り方についてでありますが、令和２年度における
新型コロナウイルス感染症に関する影響額として、一般財源ベースで約１億５０００万円程度の減額を予定しております。令和３年度においては、八尾河内音頭まつりの予算計上を見送っており、各イベント関係の事業についても、予算において、原則１０％のマイナスシーリングを徹底したところであります。
次に、トップランナー等対象業務の運営手法の見直しについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症拡大により先行きが見通せない状況であるからこそ、対象業務の見直しにより生まれた財源とマンパワーを、新たに必要とされる行政需要に充てていく必要があると考えております。
効率的かつ効果的な行政運営を進めるため、これまで直営で実施してきた対象業務の運営手法の見直しについても、民間委託の導入などにより見直すべきと考えており、スピード感を持って実現する必要があると考えております。
次に、公民連携についてでありますが、行政のメリットといたしましては、市民ニーズが多様化する中、様々な業種の民間事業者のノウハウを幅広く活用することで、行政だけでは実現できない、きめ細かな市民ニーズに即した行政サービスが提供できることや、行政が有しない技術や知識、人材を民間から得ることで、様々な行政課題に柔軟に対応することが可能となります。
また、企業のメリットといたしましては、利益追求だけではなく、ＳＤＧｓや企業の社会的責任が求められる中、まちづくりに参画し、公共活動、社会貢献活動に取り組むことにより、企業イメージ、企業価値の向上を図ることができ、新たなビジネスチャンスの創出・拡大につなげることができます。
今後は、部局横断型のワンストップ窓口として、新たに広報・公民連携課、公民連携係を設置し、職員の庁内公募を行うとともに、庁内公募による府への職員派遣により、民間企業からの提案をしっかりキャッチし、庁内の各部局とのマッチングを行うだけでなく、庁内からの提案を企業につなげ、施策事業の効果を高めていくことを目指しております。今後、市政全般において企業と積極的に連携を図り、市民、企業、行政の三方よしとなる公民連携を推進してまいります。
次に、
スマートシティ戦略についてでありますが、府において、人口減少をはじめとして、健康増進、高齢者支援、インバウンド再生、教育課題への対応など、様々な社会課題に効率的・効果的に対応し、先端技術により住民の生活の質の向上を実現する取組が始まっており、庁内公募による職員派遣により府としっかり連携することで、それらの取組を本市の施策に生かしてまいりたいと考えております。
現在、３００を超える企業や大学が参画する大阪スマートシティパートナーズフォーラムに本市も参画しており、ＡＩやＩｏＴ等の先端技術を活用したスマートシティの実現に向け、引き続き府や企業等と連携しながら、市民サービスの向上を積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、指定管理者制度への認識についてでありますが、制度開始以降、効果が見込める施設について導入を進めており、サービスの向上による利用者の満足度の向上や、経費節減等の効果を出せているものと考えております。
今回の包括外部監査の指摘については、リーガルチェックを含め、様々な御指摘をいただいております。今後、是正すべき点等についてはしっかりと是正し、指定管理者の導入時の精査と導入後の評価を行い、よりよい制度運用につなげてまいりたいと考えております。
次に、新たな組織体制に期待する効果と移行準備についてでありますが、今回の機構改革は第６次総合計画の実現に向けた組織体制であり、市民が幸せを感じ住みたい、住み続けたい、関わり続けたい町に成長するための推進組織として、組織の意思決定の迅速化や柔軟な運用ができることを目指し、組織機構を見直したものであり、体制移行に向けた準備も着実に進めているところであります。
次に、職員が能力を発揮できる環境整備と効率的な体制の構築についてでありますが、人事制度上の見直し、職員の意識改革や意識づくりのほか、様々な業務を効率的・効果的に処理していけるように、新たな技術の活用等により生産性を向上させることで、組織力を強化することが重要であると考えております。国のデジタル庁の動向も注視しながら、本市においてもＡＩ、ＲＰＡの活用も含め、デジタル化を進めながら職員の能力を発揮できる環境整備を行ってまいります。
次に、組織体制の検討についてでありますが、若手職員の意見を積極的に反映できるよう庁内公募制度を実施し、失敗を恐れず新たなチャレンジを促すような職場を目指し、部局長をはじめとする管理職がマネジメントスキルを向上させ、ハラスメントのない風通しのよい組織づくりを進めております。引き続き、限られた人員体制の下、職員一人一人が能力を最大限発揮し、やる気ややりがいを持って、効率的に業務を遂行することにより、市民サービスの向上を進めてまいります。
次に、出勤者の７割削減に係る本市の対応についてでありますが、基礎自治体として、継続した行政サービスの提供が必要とされていることを踏まえつつ、感染拡大防止のため、人との接触を低減する取組として、在宅勤務や時差出勤の推奨などに積極的に取り組んできたところであります。
次に、アンガーマネジメントについてでありますが、怒りに任せた衝動的な言動を抑えることで、ハラスメント防止につながるとともに、業務効率の向上につながるなど必要性について認識しているところであります。
次に、本市の成長戦略についてでありますが、本市においては、第６次総合計画に掲げる将来都市像、つながり、輝き、幸せ続く成長都市八尾の実現を目指した取組を進めることで、八尾で生まれ、育ち、学び、働き、生涯を終えるまで住み続けたいという思いが持てるような町に成長する、さらに、世界のどこにいても八尾に思いを馳せるような、八尾には何かがある、何かができるという希望が持てる町に成長させてまいりたいと考えております。
令和３年度は
新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組むとともに、子供・子育て、安全・安心、魅力・活力を市政運営の最重要ポイントとして位置づけ、取組を進めてまいります。また、それらをはじめ、第１期実施計画書に掲げる各事務事業を着実に進めることにより、本市の新たな価値や魅力を創り出し、夢や希望、可能性にあふれる町として発展し、さらに新たな人や企業が八尾に集まるという好循環を生み出し、経済・社会・環境の調和を図りながら成長していくことを目指してまいります。
次に、２０２５年大阪・関西万博についてでありますが、府・大阪市においてパビリオン等の検討を進めるための委員会が設立され、本市も積極的に参画してまいりたいと考えております。万博においては、訪れた人々が命や健康、近未来の暮らしを感じられる展示を実現するとともに、大阪の活力・魅力を世界のより多くの人々に伝えることを目指していると聞いております。
本市としましては、今後、府や博覧会協会と引き続き連携を行うとともに、パビリオン等における具体的なコンテンツの検討に際しまして、八尾のものづくりをはじめ、河内音頭、枝豆や若ごぼうなどの特産品、歴史、自然、文化などの本市の魅力を生かすべく積極的に参画してまいります。併せて市民や企業等の万博への参加意識の醸成に向けた啓発の取組を一層進めてまいります。
次に、成長戦略の視点による都市基盤整備の取組についてでありますが、しっかりとした方向性及び長期的視点を持ち、グランドデザインを描きながら都市計画マスタープランの策定を行っており、産業集積を呼び込む道路ネットワークの形成や、駅を拠点としたコンパクトプラスネットワーク都市の形成など２つの方向性を持って、都市の成長に向け取り組んでまいります。
また、市内企業のイノベーションや活性化支援は、成長戦略に欠かせないものと認識しており、中小企業サポートセンターやイノベーション推進拠点「みせるばやお」などにおける異業種間の交流や、コラボレーションによる製品・サービスの高付加価値化といった施策を、引き続き精力的に進めてまいります。
さらに、令和３年度においては、市内企業が市外へ移転することなく事業拡大や施設拡張を図れるよう、今後の立地誘導に関する基本方針の策定に取り組み、地域経済の活性化を加速させ、八尾の成長につなげてまいります。
次に、ポストコロナを見据えた観光魅力を高めるための準備や戦略についてでありますが、令和２年度においては、コロナ禍においてもできる魅力発信の手法について検討、実施しており、その成果が今後においても活用可能なものとつながるよう取組を進めております。
今後は、大阪観光局の反転攻勢に本市も歩調を合わせながら、これらの成果を効果的に発信することで、着実に八尾の魅力を高め、観光に訪れたいと思われる全国的に認知されるまちを目指してまいります。
次に、具体的なやおプロモーションの推進の取組についてでありますが、令和２年度は、とりわけ市外に向けた本市のＰＲや広域での連携の取組についても重点的に進めてまいりました。
具体的には、大阪メトロとの連携による本市ＰＲ活動や八尾南駅利用促進のほか、大阪府東京事務所が発信するメールマガジンの活用による東京在住者への本市ＰＲを行いました。
また、府や近隣自治体等と連携してサイクリングイベントの磨き上げを行うなど、高安山や大和川の魅力向上の取組を始めております。令和２年度は、高安山におけるサイクリングイベントの協賛に市内企業に御協力いただいており、引き続き、民間と連携した本市東部地域の自然や歴史資産の活用の可能性について検討してまいります。
歴史文化に関する魅力向上についても、広域的連携やＰＲとして奈良県西大寺において道鏡のＰＲを実施し、ＮＨＫニュースなどで広く取り上げられました。また、令和３年は本市にゆかりのある聖徳太子の没後１４００年の年であるため、市内外の関係機関と連携し、聖徳太子関連の魅力のＰＲ準備に取り組んでおります。
令和３年度についても、引き続き事業所管課と連携するとともに、民間企業をはじめ、様々な主体とつながり、アイデアの具現化や既存事業の磨き上げなどを行い、本市の魅力資源活用や戦略的なプロモーションの展開を進めてまいります。
次に、共創と共生の地域づくりについてでありますが、少子高齢化やライフスタイルの多様化、近隣関係の希薄化等により、地域コミュニティにおける様々な課題が浮き彫りになってきており、多様な市民一人一人に配慮したきめ細かな取組が必要となっております。そのために、まずは、地域のまちづくりに関わるきっかけのなかった市民にも身近な課題、例えば防災などのテーマでアプローチを行ってまいります。また、様々な活動主体が結集し、アイデアを創出、実践していく共創の考え方を大切にしながら、例えば校区まちづくり協議会・中間支援組織などと共に、行政の支援やサービスも含め、地域の課題解決や魅力創出の取組を進めることで、地域力の向上につなげてまいりたいと考えております。
次に、校区まちづくり交付金の一律的な交付の見直しについてでありますが、これまで地域課題を解決するための活動原資として校区まちづくり協議会に交付金を支給してきたところでありますが、必ずしも自立に向けた活動支援や地域における効果的な事業支援につながっていないものも見受けられることから、今後、わがまち推進計画の策定作業を通じて、これまでの活動の振り返りを働きかけ、その中でより効果的な交付の在り方について、地域の皆様と共に考え、新たな方法等について検討してまいりたいと考えております。
次に、情報発信についてでありますが、令和２年度、特に
新型コロナウイルス感染症の緊急対策については、私、自らが記者会見を行うとともに、発信した資料については、速やかに市ホームページに掲載し市民にも情報提供してまいりました。
令和３年度には、全ての市民及び事業者に必要な情報が届くよう市政だよりの全戸配布に取り組むほか、新たにＬＩＮＥをはじめ、動画配信などあらゆる媒体を活用し、
新型コロナウイルス感染症やワクチン接種のみならず、本市の様々な取組や町の魅力の情報発信を行うとともに、記者会見の回数も増やすなど、更に積極的な取組を進めてまいります。
また、民間の持つノウハウやネットワークを活用して、公民連携の手法を含めた情報発信を強化してまいります。
次に、児童虐待の件数と近年の推移についてでありますが、児童虐待通告の件数は、平成３０年度で５２５件、令和元年度で６３７件となっており、年々増加傾向となっております。
次に、児童虐待通告件数の増加要因と対策についてでありますが、増加要因としましては、児童虐待についての市民の理解が進んだことや、警察から児童相談所への通告が増加していることなどによるものと考えております。
また、通告件数の増加への対策としましては、心理職など専門職を中心とした支援体制の強化を図っているところであり、府の子ども家庭センターとの役割分担により、市民に身近な基礎自治体だからこそできる寄り添い型の支援を行うとともに、八尾市要保護児童対策地域協議会を中心とした関係機関連携による見守りを行っております。
また、（仮称）八尾市こども総合支援センターの開設に向け、庁内検討会議を立ち上げ、さらなる連携や支援について検討を進めるとともに、関係機関との合同研修の充実等を進めてまいります。
次に、（仮称）八尾市こども総合支援センターについてでありますが、生涯学習センター学習プラザの１階と４階において、プレイコーナーや相談室など、約８００平方メートルの規模を想定しており、機能としては、情報発信・交流・ネットワーク機能、子ども・子育て総合相談機能、子供の発達相談機能、児童虐待相談機能、教育相談機能の５つの機能を備え、一元的な相談機能の充実を図ります。
また、センターでは土曜日の開館や必要に応じ時間外の相談を行うほか、保健・福祉・子育て・教育等の専門職による支援体制の整備と、情報の共有化などにより医療機関を含む関係機関との連携強化を図り、子供自身や子育てに関する様々な相談に適切に対応してまいります。
次に、入所枠についてでありますが、令和４年度に向けて用和幼稚園と龍華幼稚園の園舎活用による整備を行うとともに、小規模保育事業の整備や既存施設の増築に取り組むことで、２００人を超える入所枠の拡大を予定しており、子育てしやすい環境整備が一層進むものと認識しております。
次に、公立認定こども園の一時預かり保育事業についてでありますが、令和３年４月から実施とし、生後３か月から就学前までの子供を各園１日４人まで、９時から１７時までの８時間利用できるものであります。在宅子育て家庭にとっては、保護者の病気などにより一時的に保育が必要となった場合はもとより、育児負担軽減のためのリフレッシュなどに活用していただけるニーズが高い事業であると認識しております。
次に、一時預かり保育事業の料金体系についてでありますが、ゼロ歳児から２歳児の一日利用で２５００円、３歳児から５歳児の一日利用で１５００円としております。また、申込み手続については、各園において事前登録と利用予約が必要であります。
なお、周知については、市政だよりや市ホームページ等により行ってまいります。
次に、健康まちづくり科学センターの設置による、令和３年度の健康施策の展開及び本市の健康づくりの課題についてでありますが、効果的に市民の健康寿命を延ばす取組の立案と実践につなげることが、健康まちづくり科学センターの設立目的であり、現在、その役割を担うべき専門的知見を持った人材の確保を進めております。
主な業務内容としましては、これまでの大阪大学大学院等との連携等で得ている知見を基に、各種のデータ等を結びつけ、地域での保健活動へのフィードバックを行ってまいります。
本市の健康づくりの課題については、地域の健康課題を地域住民に分かりやすく伝え共有する中で、地域住民が主体的に健康づくりに取組実践していくことであると認識しております。
今後は、これまで担当保健師が築いてきた地域とのつながりや、相談・活動からの個別事例の積み上げによる情報の収集を、保健師個人ではなく、保健師を中心とした保健センターでのチームで取り組んでまいります。合わせて国保データベースシステム等の客観的データとの集約により、効果的な地域展開についてチームで検討を行ってまいります。
次に、本市の福祉行政における重点課題についてでありますが、後期高齢者の増加や
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、今後ますます支援を必要とする人が増加することが見込まれる中、早期に課題を発見し、支援につなぐ仕組みをつくることや、多様な担い手を確保すること、複雑化・複合化した課題に向き合う仕組みをつくることが急務であるという認識の下、包括的支援体制の構築に積極的に取り組む必要があると考えております。
また、つなげる支援室の具体的内容や設置目的、令和３年度の活動内容でありますが、つなげる支援室は、包括的支援体制の構築に向け、相談機関の連携によって断らない相談支援体制を確立するために、既存の各分野別の相談機関が把握した世帯の課題について、連携して支援につなぐためのコーディネートを行う機関として健康福祉部内に設置するものであります。
具体的には、各相談機関が把握した複合的な課題を聞き取り、必要な関係者を集めた支援調整会議の場を設定することや継続支援ができるようにサポートを行います。また、スムーズな支援を実現するための環境整備にも取り組んでまいります。
令和３年度には、各種相談機関等に対するつなげる支援室の役割の周知・啓発を行いながら、相談機関での初期相談の内容の統一化などの気づきを支援につなぐための仕組みを確立してまいります。また、部内を中心に相談に携わる職員のスキルアップのための研修の実施をしながら、専門職や相談に携わる職員の人材育成プログラムづくりにも取り組んでまいります。
次に、庁内関係部局の連携についてでありますが、令和２年度に関係課による会議を開催し準備を進めておりますが、令和３年度においては、連携調整を行うための会議を設置し、つなげる支援室の職員をディレクター、相談の要となる部署には担当者の中にエリアディレクターを置くなどにより、常に連携が取れる体制をとってまいります。このように相談機関の連携を高めながら、重層的支援体制の構築に向けた関係機関との調整を行ってまいります。
次に、障がい者等の親亡き後も見据えた支援についてでありますが、障がい者自身の重度化や高齢化はもとより、支援者である親の高齢化が進行している中、とりわけ緊急で取り組むべき体制整備として、障害者総合福祉センターや短期入所者事業所等と連携した夜間等の緊急時の相談支援体制や受入れ体制の充実を図ります。
また、障がい者が地域で生活するための受皿であるグループホームにおいて、訪問看護ステーションと連携し、医療的な相談支援等の体制を充実させる取組をモデル実施することで、親などの支援者や障がい者自身が安心して地域で暮らせる環境づくりに取り組んでまいります。
さらに、地域社会の中で障がい者等の理解がより一層深まり、合理的配慮が浸透するよう、継続的に啓発活動に取り組み、障がい者等が身近な地域で様々な支援者とつながりながら、安全・安心に生活できるまちづくりに努めてまいります。
次に、いじめからこどもを守る課の設置効果と対応状況についてでありますが、まず、相談対応としましては、令和３年１月末現在で約１００件の相談があった中で、専門職からの視点も踏まえ、教育委員会や学校と連携して対応しており、新たな相談チャンネルとして一定の役割を果たせたのではないかと考えております。また、課配置の弁護士による学校への出張研修を行うことで、法律等の専門的な視点をさらに踏まえたものとして、学校のいじめ対応が充実したと考えております。
今後、いじめの防止に向けて、子供たちのＳＯＳを迅速に把握する仕組みや専門職を活用していくなど、現状に満足することなく、ありとあらゆる方策を取っていくことで、いじめ防止対策を充実させていきたいと考えております。
次に、避難所の増設と市内企業との連携・協力の推進についてでありますが、学校等の指定避難所に対して、体育館だけではなく校舎も含めた避難スペースの確保に努めるとともに、指定避難所以外の避難場所の確保を進めております。具体的には、臨時避難所として新たに、協議中を含め民間施設１２カ所、公共施設２カ所の確保を進めているところであります。また、災害時の車両避難対策や緊急物資の円滑なオペレーションなど幅広く市内企業等との連携・協力を進めております。
次に、新たな避難勧告等に関するガイドラインの周知啓発についてでありますが、危険度に応じた警戒レベル別の避難情報と取るべき行動について、やお防災マップをはじめ、市政だより、市ホームページ、生活応援アプリ「やおっぷ」など、様々な手段を活用し周知啓発に努めております。また、令和２年度から取組を進めている地区防災計画作成支援においても、国が示す避難の考えなど必要な情報をあらゆる媒体を駆使して周知啓発に努めてまいります。
次に、地区防災計画策定支援の進捗状況についてでありますが、土砂災害特別警戒区域を含む、東部山麓地区及び国が直轄する一級河川大和川の想定洪水浸水深の高い区域を優先して、地区防災計画の策定支援を進めてまいりたいと考えております。令和２年度においては、南高安及び高安地区をモデル地区に指定し、策定に当たっては、
新型コロナウイルス感染症対策も踏まえ、地域と共に策定に係る会議等の実施時期や会議の手法も工夫し、地域による避難所運営マニュアルを中心とした安否確認、避難経路も含めた計画策定を鋭意進めております。今後は、大正及び大正北地区に対して策定支援を進めていき、順次、市内全域に拡大してまいりたいと考えております。
なお、本計画が実効性のあるものとなるよう、策定後も必要な働きかけや支援を行ってまいります。
次に、備蓄品の用意についての丁寧な広報と、積極的な地域での防災学習やイベントでの啓発、子供たちへの防災教育の充実についてでありますが、これまで、備蓄品の用意をはじめとした事前の備えなど、自助、共助の重要性について、地域団体と連携し、地域に出向いて防災講演を行うなど、様々な機会を活用して周知啓発に努めてまいりました。また、子供たちへの防災教育については、引き続き充実に努めてまいります。
次に、救急体制の強化についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症に対する救急隊員の感染防止策としての資機材等の確保及び救急件数増加への対応が課題であり、デイタイム救急隊は、救急要請が多い昼間時間帯に増隊して体制を強化いたします。
次に、防犯カメラの取組についての総括と今後のあるべき姿についてでありますが、これまで防犯カメラは校区まちづくり協議会が主体となって設置してまいりましたが、維持管理に係る地域負担の増大や個人情報保護に関する責任の所在等の課題があり、令和２年度から、管理責任を行政へ移行いたしました。
また、市民・事業者等からの御寄附により令和２年度に新たに３０９台の設置を行いました。これらにより、本市の防犯カメラ１０００台体制を整備し、市民の安全・安心の向上に資することができるものと考えております。市域全体を見た整備が可能となったことで、今後とも地域や警察と協力し、必要に応じた防犯カメラの設置を行ってまいります。
次に、新たな公共交通の取組のうち、現在検討している地域と今後の導入見通しについてでありますが、誰もが円滑に移動できる町の実現を目指し、全市域において取組を進めてまいります。まずは交通不便地である大正、志紀、曙川・高美南、南高安、高安、西郡地域から、ワークショップ等を通じ、地域のニーズと実情に応じた制度設計を図り、協議が整った地域より、運行を開始してまいります。
次に、公共交通の広域連携についてでありますが、現状の課題等について、隣接市との意見交換を実施しており、引き続き、取組を進めてまいります。
なお、教育及び選挙関係につきましては、教育長及び選挙管理委員会事務局長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西田尚美）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
まず、コロナ禍での学校の臨時休校による学習時間の遅れについてでありますが、本市においては、不足時数を埋めるための方策として、夏季休業期間の短縮、１日当たりの授業コマ数の増加、短時間授業の実施など、各学校において教育課程を工夫・編成し、令和２年１２月末までには回復しております。
次に、長期間の休校による子供たちの精神的ケアについてでありますが、学校再開後、各学校において、教職員が保護者と連携して注意深く子供の様子を把握し対応するよう、教育委員会が学校を支援するとともに、教育委員会では、各課において相談を受ける体制を取っております。
また、各学校では、アンケート結果を教職員間で共有し、学校全体で子供との対話やつながりを意識した取組を行うとともに、配慮が必要な子供に対しては、スクールカウンセラー等の専門家とも連携して、組織的に対応を進めてまいりました。２学期末に実施した学校生活アンケート結果では、市全体として良好な状態が確認できたところであります。
今後の対応についてでありますが、引き続き、全ての子供の心身の状況の把握とケアに一層努めてまいります。
次に、本市における端末整備の進捗状況についてでありますが、令和３年３月中旬に全ての学校の整備が完了する予定であります。
また、令和３年４月からの端末を活用した授業の見通しについては、教職員研修を継続的に行うとともに、先行導入校において実践した様々な取組内容をハンドブックとしてまとめ、市内学校に周知することで、各校において円滑に効果的なタブレット端末の活用を進めてまいります。
ＧＩＧＡスクール構想の趣旨については、これまでの教育実践とＩＣＴの最適な組合せを図ることで、誰一人取り残すことなく個別最適化された教育ＩＣＴ環境の下、児童・生徒１人１台のタブレット端末を活用して、資質・能力を最大限に引き出すものであり、この趣旨に基づき、本市として子供たちの学びの充実に結びつけてまいります。
次に、八尾の教育の進化・充実や課題解消等についてでありますが、社会情勢が急速に変化する予測困難な時代となってきており、夢や志を持ちつつ、未来に向けて新たな価値を創造できる生きる力をさらに育むことが重要となってきております。
こうした新たな教育課題への対応については、学校、家庭、地域が相互に連携・協働し、地域社会全体で子供を見守り、育む環境づくりを進めていく必要があるため、学校教育・家庭教育・社会教育を総合的に統括できる組織編制という視点の下、見直しを行ったもので、教育委員会事務局として一体的な運営を図ることにより、子供や学校の抱える課題の解決や子供たちの豊かな成長に向けて、最善を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、就学校指定の弾力的な運用についてでありますが、現在は、住所に応じて就学すべき学校を指定しておりますが、校区の学校よりも隣接校の方が通学距離が近い場合や、生徒が希望する部活動の有無などの課題があります。
そのため、一定の条件の下、現状の校区は維持しつつ、柔軟な運用にシフトすることで、ニーズに対応してまいりたいと考えております。
実施時期につきましては、小規模化が進んでいる桂中学校区３校と高安小・中学校における特認校制度の導入と併せ、令和５年４月の運用開始を目指し、引き続き具体的な要件等、方策の検討を進めていく予定であります。
次に、中学校全員給食についてでありますが、令和３年度中の実施に向けて、これまで生徒や保護者など幅広い市民の声を頂きながら検討を進めてきたところであります。
しかしながら、コロナ禍における本市の財政状況は非常に厳しいものがあると認識しており、引き続き、事業費の精査や財源の確保などの検討を進めてまいります。
また、給食費の無償化については、本市の財政状況を踏まえながら、検討を進めてまいります。
次に、近年のいじめ事例の発生件数の推移についてでありますが、平成３０年度の認知件数は、小学校で５７件、中学校では２９件、全体で８６件、令和元年度につきましては、八尾市いじめ調査委員会による提言を受け、積極的に認知したことで、小学校で２３２１件、中学校で２５７件、全体で２５７８件となっております。
また、令和２年４月から１２月末までのいじめの認知件数は、小学校で１８１２件、中学校で２１５件、全体で２０２７件となっております。
次に対応状況についてでありますが、いじめ事案の多くは、学校の対応により解消、もしくは解消に向かっております。一部継続して対応すべき事案につきましては、学校及び教育委員会が外部専門家やいじめからこどもを守る課と連携し、対応を進めております。
次に、令和３年度のいじめ問題対策についてでありますが、全ての児童生徒、教職員がいじめをしない、させない、許さないという強い思いの下、いじめ防止に向けた行動ができるよう教育委員会として、一層取組を進めてまいります。
具体的には、本市の児童・生徒がいじめの加害者にも被害者にも傍観者にもならないよう指導・支援を行うために、教職員に対する研修を一層充実してまいります。
また、令和２年度はいじめが潜在化しやすい中学生を対象として実施した脱いじめ傍観者教育を、令和３年度は、各学校での取組に加えて、中学１年生と行動範囲や人間関係が拡がり始める小学４年生を対象として拡大実施し、児童・生徒自身がいじめを自分事として捉え、いじめをなくすために主体的な行動を取ることができる力を育みます。
学校に対しては、いじめ防止対策推進法等の趣旨に基づいた組織的ないじめ対応をすることを徹底いたします。また、各学校のいじめ対策委員会にスクールロイヤー、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の専門家を派遣いたします。さらに、いじめ対応支援チームからの助言に基づいて、被害児童・生徒や保護者、関係する児童・生徒に寄り添った対応を行うよう周知徹底してまいります。
○議長（西田尚美）
次に、選挙管理委員会事務局長の答弁を求めます。
◎選挙管理委員会事務局長（三谷美佐緒） 〔登壇〕
選挙管理委員会関係についてお答えをいたします。
市民の投票の利便性の向上のための期日前投票所の増設や受付時間の延長拡大についてでありますが、選挙管理委員会といたしましては、有権者の投票の利便性の向上については課題であると認識しており、期日前投票所も含め、投票所全体の在り方について調査、研究しているところであります。
令和３年は、衆議院議員の任期満了を控えており、それまでには衆議院議員総選挙が執行される予定となっております。選挙の管理執行における
新型コロナウイルス感染症対策には、選挙人の投票機会及び投票、開票における安全・安心の確保が重要であり、万全を期して執行すべきものと考えております。
令和３年２月１８日に開催いたしました選挙管理委員会においても、
新型コロナウイルス感染症対策として、投票所の混雑防止、分散化を図り、有権者が安心して投票できる環境を整備するため、期日前投票所の増設について、諮ったところであります。
今後、実施場所及び時間等については、前向きに検討を行ってまいります。
○議長（西田尚美）
奥田議員。
◆２２番議員（奥田信宏）
市長答弁をはじめ、教育長答弁、それから選挙管理委員会、御答弁いただきまして、ありがとうございます。
全体的に前向きで、誠意の感じられる答弁であったかなと思っております。感謝申し上げます。
その中で、最後、選挙管理委員会事務局のほうから、事務局長からやね、御答弁をいただきました。答弁の中に、前向きに実施に向けた検討を進めていくと。このお言葉を聞きまして、一歩二歩前に進んだなと、期日前投票所の増設について、扉が開いたのかなと思っております。
期日前投票所の増設については、コロナ対策ということだけではなくて、近年の課題であります投票率の向上。それから、市民のスタイルというか、変化に伴う対応ということ、ライフスタイルの多様化に対応していくということも必要だろうなと。投票に行きたいけれども、行きたいんだけれどもいけない状況で、投票の機会を逃しているということも感じられるということでございますんで、投票率向上に向けて、期日前投票の必要性あるいは時間延長というようなことも、今後前向きに、積極的に選挙管理委員会のほうで御決定をいただけたらなと思いますんで、どうぞ、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、コロナ関係、コロナ対策についてお伺いをいたします。
市政運営方針の冒頭で、市長も現在２０名程度の感染者というふうな御発言もあったと思います。八尾市におきましても、これまでの累計で約１２００人の感染者数を数えたという状況ではあったのかなと思います。今日現在といいますか、直近で結構ですが、八尾市内での感染者、重症者あるいは中等あるいは軽症、それから自宅療養者等の感染状況が、今どのようになっているのか。お答えできるのであれば、ここで明らかにしていただきたいと思います。
○議長（西田尚美）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
現在までの陽性感染者数の状況でございますが、八尾市の陽性患者数の累計、重症者の方、自宅療養者の人数についてお答えを申し上げます。
２月１７日正午現在の八尾市保健所で把握しております陽性患者数の療養状況でございますが、陽性患者は２２名、入院中は１６名、そのうち重症者１名、宿泊療養者５名、自宅療養者１名となっております。
○議長（西田尚美）
奥田議員。
◆２２番議員（奥田信宏）
ありがとうございます。市長が、市政運営で冒頭おっしゃられた２０名程度ということです。今、お伝えいただいた２月１７日現在での感染者の状況、全体的には２２名だと、そのうち１６名が入院をされておられて、重症者は１名、中軽症者は５名、自宅療養者１名という状況にあるとの御答弁をいただきました。
国の緊急事態宣言下の中で、市民あるいは事業者の皆様方の感染拡大の防止のための御協力により、八尾市においても、一定感染者が増加するということではなくて、減少傾向にある、減少傾向が見られると、そういう状況ではないのかなと思います。
そんな中で、大阪府のほうで一元的に管理をしていただいているんですけど、市立病院の状況についても、ちょっとお尋ねしたいと思います。
市立病院においてのコロナ対応の病床数です。現在の病床使用率、その辺については、今どういった状況になっているのか。お答えください。
○議長（西田尚美）
市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（山原義則）
現在の我々市立病院の状況ですが、まず最初に、１００床のベッドを確保して４５名まで受入れができる状況でございます。これ１月の１１日の日が最大３６名まで入院されて８０％ということで、このまま行くとどうなるんだろうなというような状況もであったんですが、その緊急事態宣言後、そのピークから徐々に下がってきまして、２月２２日、月曜日の時点で入院患者数が６名、１３％まで下がってきております。あと、検査の件数も徐々に下がってきているということで、いい状況かなと思います。よろしくお願いします。
○議長（西田尚美）
奥田議員。
◆２２番議員（奥田信宏）
引き続き、病院にちょっとお伺いしますが、今回、職員定数条例の改正議案が出されております。市立病院においては、定数拡大の内容かと思います。コロナに対応してということだろうと思いますけれども、必要性や目的について、ここでちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○議長（西田尚美）
市立病院事務局長。
◎市立病院事務局長（山原義則）
先ほども申し上げましたように、この１月１１日の状況で８０％を超えておったんですけど、大阪府のほうから８５％、大阪府の病床使用率が８５％を超えた場合には、八尾市立病院４５名ではなく、もう１３名プラスして５８名まで患者の受入れをしてほしいということでありまして、重症患者についても何とか２名程度受けてもらえないかなというような話がございました中で、我々として、八尾市立病院の病床使用率が８０％を超えてきていましたので、それに対応すべく看護体制並びに当直もしていただくためのドクターの確保という部分も含めまして、今の人数の定数のままでは到底対応できないということでございまして、今、病棟、２病棟を使っておるんですけども、大体１病棟当たりでドクター３名と２７名程度の看護師、それから、それに付随といいますか、周りで検査をしていただくレントゲン技師さん、薬剤師さん等々で４０名の増員を、定数増員をお願いしたいということでございます。
○議長（西田尚美）
奥田議員。
◆２２番議員（奥田信宏）
分かりました。病院では定数の増ということの提案がされておられて、コロナにしっかり対応していきたいということなんですが、今回それ以外のコロナ対応ということになったときには、やはり保健所の保健師であったりとか、対応をしっかり進めていくための人員確保、これも重要やと思います。あるいは、消防さんにおいても、そういった人員をしっかりと確保していくんだということの必要性。今回提案をされていないということなんですけれども、そういう人員確保の観点での御答弁を、保健所あるいは消防、それぞれいただきたい。
○議長（西田尚美）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
人員確保は非常に患者数急増の時期に重要でございまして、この点に関しましては、やはり中核市の特性が十分生かされたと思っておりまして、市長、副市長以下、我々の訴えについて非常に迅速に対応をしていただいて、全庁的な応援体制を組んでいただきました。
それから、外部人材の確保です。これについてもかなり必要な数について、しっかり拡大していただきました。もちろんその前に、保健所内での各課の動員した全所的な支援体制の確立という、こういったものを全部組み合わせて患者の急増期に対応をさせていただいて、比較的、適切に対応できたのではないかと思っております。
○議長（西田尚美）
消防長。
◎消防長（石田隆春）
人員につきましては、今年度もデイタイム救急隊の増員に向けて４名採用していただいております。これが４月から学校を出て、実際勤務就くことになっております。
今後は、やはり人員というのは、増強というのは重要な問題でありますので、ただ、職員全体の定数管理の観点もございますんで、新たに救急隊増隊したりとか、出張所を増設するといったときには、人員増をお願いする形になろうかと思います。
○議長（西田尚美）
奥田議員。
◆２２番議員（奥田信宏）
今、消防長から御説明いただきました。引き続き、消防について、市民の救急について、ここはちょっと特化して聞きたいと思います。
市民の皆さんのＳＯＳに対応するべく１分１秒とも無駄にしない。市民のＳＯＳにしっかり向き合っていただかんといけません。
そういった中で、令和２年度コロナの専用救急隊の取組。これについて内容をちょっとしっかりとお伝えをいただきたい。
それから、令和３年度デイタイム救急隊、今、出ました。増隊の必要性。これは救急の女性の活躍というか、女性の視点というようなことも取り入れた中でやと思います。
それから、救急車の適正利用への市民の皆さんへのお願いの活動について、この３点、ちょっと説明してください。
○議長（西田尚美）
消防長。
◎消防長（石田隆春）
まず、コロナ専用隊の取組ですけども、昨年の３月から、コロナ感染者、そして、また感染の疑いのある患者さんだけを搬送させていただく救急隊を志紀出張所に１隊増隊させていただきました。
そして、これまでの間、その搬送件数の推移を見極めながら、運用と解除、この辺を繰り返す形で、現在に至っております。
次に、デイタイム救急隊のことについてでありますが、今年の４月から平日の昼間のみ、この平日の昼間いうのが、救急需要が一番高い時間帯でございますので、この時間帯に救急車を一台増隊して、救急体制を確立していくということで、実際、乗り込んでいただくのは、今まで介護や育児、そういった形で宿直勤務ができなかった方への職域拡大も見据えて、かつ６台の救急隊員の負担を軽減する形で取り組んでいきたいと思っております。
それと、救急の適正利用についてでありますが、まだまだ救急車の利用をしていただく中で、軽症者の方は６割、７割おられますんで、その辺をあらゆる媒体を使って啓発を行って、救急車の適正利用についてお願いをしていくというところでございます。
○議長（西田尚美）
奥田議員。
◆２２番議員（奥田信宏）
ありがとうございます。
次に、八尾市にも国の令和２年度の第３次補正、国からの仕送りです。コロナ対応に市民の皆さんに一番近い自治体として、状況把握した上で分析し、タイムリーに、スピード感をもって優先順位決めて、しっかりとコロナ対応に当たりなさいという国からの仕送り、１０億円下りてきます。これは、まだ我々に御提案もいただいていない状況ですけれども、御提案がいただければ、我々議会としても、またしっかりと審議をさせていただかんといかんなとも思いますし、スピード感と優先順位が当然なんですけれど、あと、市の実情というところをしっかりと把握、検証する、市としてのセンスもいるで。市のセンス。ここもしっかりと発揮をしていただきたいと思います。
医師の見立てというか、医師の診断ということに立替え、置き換えさせていただくと、広く全体的に薬出させていただきますよでええのか、分野によっては注射しっかり打っていこうというような考え持ってんのか、あるいは、外科的手術しやなあかんのんか。そういった分析もしっかりして、センスのある１０億円の投下、努めていただきたい。このように思います。
市民の暮らしの安全確保。市民生活の支援。地域産業の支援や活性化。これをしっかり見据えた中で行っていくということやと思います。副市長、ちょっと答えてくれるかな。
○議長（西田尚美）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
お答えを申し上げます。
国から新たに臨時特例交付金が出ておりまして、我々といたしましても、この間、各部局から、今、市民の皆さんの状況、事業者の皆さんの状況がどのようになっているかどうかということも、各部局でしっかりと把握をしながら、次にどのような内容についてやっていくかということで、今現在、検討をさせていただいているところでございます。
そういう意味では、当然、４月１日からしっかりやっていかなきゃいけない部分と、また、今後ワクチン接種等も始まりますし、今後の感染状況がどうなるかということも、なかなか先が見えない状況もございます。そういった中では、今後のことも踏まえて、しっかりと検討をしていく必要のある部分。
また、当然、事業を実施するに当たっては、行政だけができるわけではございませんし、地域の方々、また民間の方々に協力を得なければいけない。そういった実施の体制もしっかり検討していくということの中で、我々としては、市民の皆様の生活の実情、事業活動の実情に応じた形で、しっかりと把握をしながら必要な施策について、今後、御提案をさせていただきたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○議長（西田尚美）
奥田議員。
◆２２番議員（奥田信宏）
次いきます。財政についてお伺いをいたします。
厳しい財政状況と、コロナに入ってからということではなくて、これまでから執行部の皆様方におかれましては、厳しい財政状況だというような中で進めてきていただいていると思います。財政部長、何をもって厳しい財政状況なんですか。ちょっとその辺、分かりやすく説明してください。
○議長（西田尚美）
財政部長。
◎財政部長（山原孝英）
厳しい財政状況と、常に言っているんじゃないかというところもあると思いますが、コロナ禍以前から、本市では少子高齢化、また人口減少によりまして、税収の伸びが大きく期待できない。また、社会保障関連経費が増えていく。また、公共施設の老朽化が進んで、今後多くの改修が予定されるというところではございますので、議員御指摘のとおり、財源保証機能としての地方交付税制度というのがあるわけですけれども、令和３年度の予算におきましては、これまでのそういった課題、プラスコロナによる景気の低迷、あと市税等の減少です。さらに言わせてもうたら、生活保護などの扶助費の増加、加えて、具体施設でいいますと、文化会館でありますとか、桂小学校いうところで、大規模な施設改修による投資的経費の増、これらがありますので、極めて厳しいというところで、今回も厳しい財政状況という表現をさせていただいているというところでございます。
○議長（西田尚美）
奥田議員。
◆２２番議員（奥田信宏）
引き続き、財政調整基金についてお伺いいたします。
財政調整基金、これは緊急時に対応する市の貯金や思っているんです。何かあったときに、この貯金使ってしっかりとその傷んだ部分、手当していかんといかん。だから、これはしっかり残しとかなあかん部分やと、私は思っているんです。
そんな中で、今回、令和３年度の当初予算で４０億円の基金を取り崩してはります。３月当初の残高見込みからいくと、全部で６８億円しかあれへん。そのうち４０億円を取り崩して今年度、令和３年度予算組んではるねんけれどもや。予算ベースで執行が進んだときに、予算ベースと執行が同じ内容やったとしたら、４０億円の貯金なくなるでしょう。そうなったときに、令和４年度も同じような事業をしようとすると、２８億円しかあれへんのに、どないやって予算組むねんという話ですわ。
だから、基本的に当初予算ベースで、この貯金を取り崩した中での予算編制は、俺間違うてるの違うかということについての財政部長の見解、お前ら間違うてないねんということやったら、ちゃんと主張してや。
○議長（西田尚美）
財政部長。
◎財政部長（山原孝英）
基金に頼った予算編成でええのかという御指摘かと思います。現状におきましても、この間も、もう申し訳ないんですけども、歳出は多めに、歳入は少なめにというような形で予算編成をさせていただいておりますので、どうしても予算編成時におきまして財源不足が生じるという状況になってございます。
仮に、議員御指摘のとおり、当初予算どおりの基金の取崩し額で決算ということになりましたら、次年度の予算は組めなくなってしまいますといいますか、組むにはそれ以上の歳出を抑えることはもちろんということでありますが、どうしても無理のある予算編成を行わざる得なくなるというところになってございます。
本来的に、議員御指摘のように、財源不足の出ないような形で予算編成ができるというのがベストでございますけども、限られた歳入でございます。そういった中では現状においては困難な状況となってございます。
財政調整金、今、今回のコロナ対応、ましては、おっしゃっておられます災害対応、このために当然備えるものとして考えてございまして、これまでから標準財政規模の約１割程度です。今、約６０億円程度は目標としてきたところでありまして、これがございましたんで、今回もコロナ対応においても当然、その役割、柔軟な予算の対応というのが可能になったと。発揮できたと認識してございます。
以上でございます。
○議長（西田尚美）
奥田議員。
◆２２番議員（奥田信宏）
次に、経常収支比率のところで確認をさせていただきたいと思います。
人件費に占める割合、ここやっぱり気になります。行財政改革の方向性に基づいて、さらには、効率的な業務執行に努めていただきたいなというお願いです。もうこれはお願いですわ。超過勤務の一層の削減にも努めてもらいたい。事務事業の見直しと業務量に応じた適正な職員配置と効率的・効果的な事務執行を全ての職員が意識して取り組んでいただきたい。このお願い、どうか聞いていただけたらなと思いますんで、よろしくお願いをいたします。
次に、行財政改革と歳入確保のところです。１回目でも答弁をいただいております。財源確保の必要性は不可欠なんやと、そういった意味での取組については、ふるさと納税を活用した寄附金収入の確保や、税や使用料の収納強化によって、ちょっとようなっていますよと。そんな中で事務事業の見直しと、さらなる歳入確保を行って、やっぱり今後、市民ニーズにしっかり対応していかんといかんということで、新たな事業をするには、今まで以上に、やっぱり歳入という部分の確保に努めてもらわなあかん。その辺の取組が、１回目の答弁ではちょっと見えづらい、見えてこなかった。ちょっとその辺について、御説明いただけたらなと思います。
○議長（西田尚美）
政策企画部長。
◎政策企画部長（松岡浩之）
行革全般、特に、今、お話がございました歳入の確保、これは今、先ほど財政部長のほうからもございましたが、歳出を抑えることについては、一定限界もございます。やはり歳入、将来に向けて歳入を確保していくということは、非常に私どもにとって重要なポイントであろうかと思っています。
まず、先ほどございましたように、クラウドファンディング等、新たなふるさと納税等で歳入確保する。一番歳入の基本であります税の確保。特に、公平性を確保することで、基本的な税収を上げていくということが、まず、ベースにございます。
ただ、それ以外に御質問の中にもございましたが、やはり私ども八尾の成長、多くの方に八尾を選んでいただいて、多くの方に八尾に転入していただく。また、多くの企業に八尾に転入いただくと。そういったことで八尾市の経済を広げていって、それが将来の税収でありますとか、そういったことにつながっていくという好循環を、中長期的には目指していく必要があると思っております。
短期的には、先ほどございましたように、今、私どもが持っております改革プランを着実に実行して、財政的なバランスを取っていくということを、まず目指していきたいと考えております。
○議長（西田尚美）
奥田議員。
◆２２番議員（奥田信宏）
今回、令和３年度の予算編成に当たって、市長は事務事業の１０％シーリング、これやってくれやと、せやないと予算組みにくいねんという提案をされたんやけども、結果的には２．２％しかできへんかった。そやから、これ市長がいうのは、ほんまは１０億円のお金を出してくれへんかと、それが２億５０００万円程度に留まってしまったということなんですけど、かなり厳しい令和３年度の市政運営になるんかなと思うんですけれども、この１０％シーリングの必要性とか、できへんかった要因どういうところにあるのか。答えてもらえますか。
○議長（西田尚美）
財政部長。
◎財政部長（山原孝英）
予算編成過程におきまして、私どもも市長指示いただきまして、１０％シーリング、マイナスシーリングというところで徹底を図っていただきたいというところで、進めたところでございます。
ただ、想定といいますと、ちょっと語弊がありますけども、指定管理料とか、複数年で経費が決まっているもの、また、その負担金等、八尾市としての努力でいかんともしがたい、対応できない部分もありますことから、１０％を達成できない場合につきましては、その他の経費におきまして、予算削減をしてくれというところで、予算削減のほうを行ったところでございます。
結果といたしまして、議員おっしゃるように、経常経費で２．３％、２３億円程度経費としては増となっているというところですけど、コロナ対応とか、あと扶助費初めて先ほど申し上げました社会保障の関連経費の増、また、この投資的経費の増を踏まえて、厳しい状況にはなるとは思っておりましたけれども、一定の経費の削減、費用精査はできたと。
ただ、おっしゃるようにマイナスシーリングの目標達成はできなかったというような評価をしておるところでございます。
○議長（西田尚美）
奥田議員。
◆２２番議員（奥田信宏）
次に、
トップランナー方式について、民間にできること。これはしっかり民間にやっていただくという方向性の中で、これからも進めていただきたいなと思います。
これについては、国からの財源も下りてきますもんね。しっかりと行政が担わなあかんところは、しっかり行政でやっていく。民間にお願いするところは民間でしっかりお願いしていくという、
トップランナー方式についても、今後前に進めていただきたいと思いますし、それによって市民サービスの向上であったり、職員の人員体制、これは確保できるんです。その辺のところも、しっかり前に進めていただきたいなとも思います。
次に、公民連携と
スマートシティ戦略についてお伺いいたします。
八尾市、これは職員を公募して府との連携、あるいは市の専門的に対応していくというようなところを、令和３年度企画されておられるんですけど、ちょっと詳細の説明お願いできますか。
○議長（西田尚美）
政策企画部長。
◎政策企画部長（松岡浩之）
今、御紹介をいただきましたけれども、人員です。八尾市のほうで、まず、職員公募を行いまして、大阪府さんのほうの取組のノウハウを学ぶとか、新たな制度の技術やタイムリーな情報を取得を可能にすることを目的としまして、大阪府のほうに、私どもの職員を派遣するということを行っております。
また、庁内公募のほうも府の派遣以外に広報公民連携課、また映画づくりといった点で、庁内の意欲ある職員に対して、職員公募をかけるということで、公民連携の推進スマートシティについて、そういった形で職員公募を行っておるというのが、今の現状でございます。
○議長（西田尚美）
奥田議員。
◆２２番議員（奥田信宏）
それによる効果ということで、今回、令和３年度においても、映画のまち八尾であったりとか、２０２５年の大阪・関西万博への対応であったり、公民連携のさらなる推進というようなことの職員の皆さんで職員の公募により取り組んでいただけるということなんですけど。やっぱり八尾にスピード感持って結果落としてほしいよね。人行ってもうて、ずっと勉強してもうてたら困るがな。八尾にやっぱり結果につながるように、スピード感を持って落としてもらわんといかん。ちょっとその辺の取組内容について、ここで明らかにして説明をしていただきたいなと思います。
○議長（西田尚美）
政策企画部長。
◎政策企画部長（松岡浩之）
今、お話がございましたけれども、今、私どもが、特に大阪府のほうに派遣をしていく形の中というのは、いわば八尾市に一番不得手な部分でございます。もちろん万博なんかはそうですけれども、成長戦略でありますとか、あと公民連携といった部分については、まだまだ私どものほうにノウハウがない。これまでの取組が、いわば遅れていた。もしくは未着手であった分野でございますので、逆に言えば、吸収すべきものがたくさん多い領域でもございます。
したがって、行った職員にはそういった部分を十分に吸収していただいて、タイムリーに八尾市のほうに戻していただきたい。フィードバックしていただきたいと思っています。
私どもは、そういった職員から頂いた情報なり、ノウハウを、きちんと適宜、生かしていく。広げていくと。八尾市の財産としていくということを、今後目指していきたいと思っております。
○議長（西田尚美）
奥田議員。
◆２２番議員（奥田信宏）
次に、第６次総合計画スタートします。今回、市長は共創と共生を掲げてはりますね。これまでは、地域分権ということで、地域のまちづくりを支援、応援、一緒になってということで進めてきたと思います。地域分権と共創と共生の明確な違いは何ですか。
○議長（西田尚美）
政策企画部長。
◎政策企画部長（松岡浩之）
特別委員会のほうでも、様々に、御意見、御議論もいただきました。なかなか私の説明がつたないんで、伝えることができるかどうか分かりませんけど、地域分権の場合は、やはりこれまでの地域分権、それぞれの地域が適切な役割分担の下で協力をしていただいて、自らの思いの実現に向けて地域が主体的にまちづくりを進めていただくというものを目指すものだと考えています。
今度、新たに総合計画、これはやはりこれまで古くは分権参加という古い依然の八尾市、それからずっと脈々と地域づくりに関わってきた八尾市の行政の中で、底流の部分は基本的には共通する部分があるのだろうと思いますけれども、前総合計画の中で、やはり課題も見えてきております。そういった部分を、やはりきちんと対応していく。新たな総合計画では、そういった点を改良していくということで、共創と共生の地域づくりというのは多様な担い手が課題解決や魅力向上に取り組む共創という考え方の下に、市民と市民がつながりを持って、誰も取り残されることがなく、安心して暮らしていく共生の地域を目指すと。こういったことになる背景については、先ほども前総計の課題としてあった部分で、地域における担い手不足でありますとか、地域の特定の方々の負担感の増大ということがございますし、行政におきましても、様々議会でも御議論いただきましたけども、庁内各部局と各出張所との役割分担とかが協働のやり方という点についても、まだまだ課題があったということで、そういうやり方で新しく総合計画では取り組んでいこうということでございます。
○議長（西田尚美）
奥田議員。
◆２２番議員（奥田信宏）
次に、市長は令和３年度から市政だよりの全戸配布を進めていくとおっしゃっておられます。いつからどのような手法で進められるのか、御説明ください。
○議長（西田尚美）
総務部長。
◎総務部長（原田奈緒美）
市政だよりの全戸配布の手法等についてでございますが、市政だよりの配布につきましては、これまでから自治振興委員会の御理解と御協力の下、町会を通じて配布をさせていただいております。
しかしながら、今年度コロナ禍におきまして、全市民のお手元に緊急対策等市からの情報を届ける必要があるということで、臨時号を発行し、市内事業者を含め全戸にポスティングによる配布を行ってまいりました。
令和３年度におきましては、市政だよりの定例号につきましても同様に、市内事業者を含め全戸ポスティングによる配布を行うというものでございます。
具体的には、新年度に入りましたらポスティング業者の入札と全戸配布に向けた手続を進めまして、７月２０日発行の８月号から全戸配布を開始することができればと考えております。それまでの間は、引き続き自治振興委員会の皆様の御協力をいただく必要がございます。
市政だよりの全戸配布で、市政の情報がより広く市民の皆様のお手元に届けられるということで、市民の安心感にもつながればと考えてございます。
○議長（西田尚美）
奥田議員。
◆２２番議員（奥田信宏）
次行きますね。危機管理お聞かせください。
防災力の向上には、公助・共助・自助、この３つの取組がしっかりとかみ合って初めてその効果が発揮されると考えます。
その中でも、まずは、公助の部分について市の責任、責務、積極的に取り組んでいってもらわんといかんと思います。その辺についてお答えをお願いします。
○議長（西田尚美）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
防災の取組の中で、公助・共助・自助、その３本柱の中で、公助の取組いうのが、やはりベースになる。屋台骨を支えるものであると考えます。公助の取組としまして、我々が今、行っております行動としましては、国土強靱化地域契約の作成、ため池ハザードマップの作成、そういったソフト政策の充実。
それと、指定避難所の教室等の利用促進。これは教育委員会からも相当御協力いただいております。そういった我々がしなければならないこと。そういったものをしっかり行うという形を全力で、今、取り組んでいるところであります。
○議長（西田尚美）
奥田議員。
◆２２番議員（奥田信宏）
そんな中でも、公助、これはやっぱり一番先に役所に努め果たしてもらわんといかんのですけれども。ここには限界もあります。市民の皆さんにしっかり自助の意識を持っていただく。この取組も必要やと思います。一人一人が自らの命を守る。その自助の意識を高める働きが、行政がしっかりと担っていってもらわんといかんということやと思います。例えば、その一つの例として、市では備蓄品、対応はしていただいていると思うんですけど、各御家庭でその備蓄品の必要性、僕、これはあると思っていますよ。だけど、市民の皆さんなかなかその辺のところについては、分かって分からない状況にあるんやと思います。それが成熟していないというのは、これは市役所の市の責任やと思ってるねん。その辺のことの中身の啓発、あるいは進め方。これはいかがですか。
○議長（西田尚美）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
自助の取組の中で、防災備蓄物資のことということで、お尋ねしていただいております。
今回、
新型コロナウイルス感染症拡大の中、避難所に安心して避難していただくような災害に関する感染備蓄物資の配備は、公の責務としてやっております。
ただ、やはり一人一人、自らの命は自らで守る行動の一つとして、防災備蓄物資を、それぞれの方が一人一人お持ちになるというところは、命を守る行動の中で大切なのかなと。御指摘のとおり、例えば、どういったものがどれぐらいの量、しかもどこで購入できるのかというところについて、なかなか細かくＰＲ、周知はできていなかったというところもあるのかなと思います。
ですから、そういった細かいところまで、自助の取組の一つとして、皆様方がどういったものを備蓄すべきがいいかというところを踏まえたＰＲは、しっかりしていきたいと。これまでも防災マップであるとか、市政だよりであるとか、ホームページであるとかいうところでは、お伝えしておりましたけれども、これからの取組としまして、動画の配信であったりとか、さらに分かりやすいようなツールを用いて分かっていただくと。そういう形の取組をしっかりやってまいりたいと考えております。
○議長（西田尚美）
奥田議員。
◆２２番議員（奥田信宏）
市民一人一人が自分の命は自分で守るという、この自助の意識づけ。その必要性をやっぱり市役所がしっかり担っていただきたいなと思いますし、自助が成熟してくると、そこから共助が、また膨らんできます。自助・共助、それから公助。この辺の連携、連動により、市民の安心・安全を高めていただきたいなと思います。
あと、防犯カメラ。市民の皆さんとつくってきていただいた中で、今、市が直営で管理するというか、１０００台体制になりました。この防犯カメラの１０００台体制とともに、八尾が防犯の最新、最前線を行くんだと。安心・安全が高まるまち八尾というところを目指していただきたいと思います。ちょっとその辺について答えてください。
○議長（西田尚美）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
防犯カメラの整備につきましては、企業の皆様方、市民の皆様方からの御寄附もいただいて、今年度、防犯カメラ１０００台体制という形で、今、着々と進めております。
防犯カメラの効果としましては、平成２４年の１００台程度から、今の現状の７００台程度の中で、犯罪認知件数が６割ほど減っているということで、相当効果があるという形です。
防犯カメラにつきましては、昭和３０年代からの防犯協議会の取組も含めて、市民の皆様方と警察と、我々八尾市がしっかり守っていく。犯罪被害に遭われば弱い立場の子供たち、女性の方々、高齢者の方々をしっかり見守っていくという形が基本であると思います。ただ、２４時間３６５日しっかり見守れないというところで、防犯カメラを補完的に活用するというところが、考え方のベースなのかなと。防犯対策の向上で八尾市が安全になる。それを、それだけに留まらずに選ばれるまち、暮らし続けたいまち八尾の実現のために、その効果を、防カメの効果をしっかり市内外に発信していくというところが大切だと思います。次のステップとして、そういった取組もしっかり広報していきたいと考えております。
○議長（西田尚美）
奥田議員。
◆２２番議員（奥田信宏）
次行かさせていただきたいと思います。ちょっと教育のところなんですけど、中学校給食実施、財政状況等の関係もあってということなんですが、これいつからやってくれるのかな。教育委員会いつからやろうと思っているのか。その辺ちょっと明らかにしていただきたいと思います。
○議長（西田尚美）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
中学校給食の実施についてのお尋ねかと思います。
教育長答弁の中にもございましたが、コロナ禍におきまして、大変財政状況が厳しい中、今後も実施に向けてできるだけ速やかに行っていきたいと考えておるところですので、子供たちのためにも頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（西田尚美）
奥田議員。
◆２２番議員（奥田信宏）
教育委員会として、この社会状況の変化や保護者負担、家庭環境による子供の食の課題の観点から、中学校における中学校給食の必要性については、前向きに考えてるし、絶対必要やと考えているのか。その辺ちょっと教えて。
○議長（西田尚美）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
中学校給食の必要性についてでございます。今、子供たちは様々な苦しい状況になる中で、しっかりと食の確保ということも考えますと、必要であると認識しております。
○議長（西田尚美）
奥田議員。
◆２２番議員（奥田信宏）
ありがとうございます。
それと、もう一点、教育のところでは、いじめね。いじめが起きてからの対応、これはやっぱりしっかりしてもらわなあかんのですけれども、いじめ自体が発生しない対策、これをしっかり進めていってほしいんです。いじめが起きない環境とはどのようにしたらできるんかと。ここを考えてくれて進めてくれたら、いじめがなくなるがな。その辺のところを、俺は進めてほしい。俺これが一番大事やと思ってるねん。
○議長（西田尚美）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
いじめを発生させない努力ということかと思います。今、法の中では、心身の苦痛を感じた場合にはいじめと認識していくということでありますが、子供たちの関わりを、しっかりと関係づくりをしていく。また、一人一人の心の教育を進める中で、お互いを思いやりながら、子供たちが生活していく。そういったことを目指しながら、いじめの発生をできるだけ減らしていきたいと考えておるところでございます。
○議長（西田尚美）
奥田議員。
◆２２番議員（奥田信宏）
教育についても、就学前保育・教育、ここについてももっと聞きたかったんですけど、それから福祉でも、これからつなげる支援室いうのも立ち上げていただきますし、聞きたいこともたくさんあったんですが、時間の都合上、これ以上、聞くことができなくなってしまいました。
令和３年度に予定をされておられます。本市における課題、こういったものの解消に向けて、積極的に取り組んでいただきたいなと。まず、これをお願いしておきます。
今日言えなかったことにつきましては、うちの会派のメンバーが、それぞれの常任委員会２人ずつ入っております。令和３年度取り組んでいただける詳細、それから積極的な議論をさせていただきたいなと思いますんで、その際にも、簡潔明瞭で誠意のある答弁をお願いしておきたいなと思います。
最後に、令和３年度、市長、市政運営に望まれて、決意も述べられましたですけれども、ここで市長の覚悟と決意。それから、結果に対しての責任というのも、全てにおいてあなたがお取りいただくことになります。市長の覚悟と決意。そして、結果と責任について、元気に大きな声で、元気に大きな声で御発表いただけたらなと。我々全力であなたの市政運営、背中を追いかけてしっかりと進めさせていただきたいと思っています。最後、よろしくお願いいたします。
○議長（西田尚美）
市長。
◎市長（大松桂右）
御質問に答える前に、冒頭に質問のところで、今回コロナという状況の中で、大阪維新の会さんとしては、代表質問に集約したというところで、意をしっかり酌み取ってほしいというところで、その辺におきましては、非常に感謝を申し上げます。
御案内のとおり、今、全庁を挙げまして、コロナ対策はもちろんのこと。ワクチン接種の今、体制づくり。そして、今、御質問の中にもありました国からの第３次補正の八尾市の対応策。また、今、報道等でもありますこの今月末には、この大阪・兵庫・京都でしたか、そういった中で非常事態宣言が解除されるんではないかという動きの中で、全て、今、その状況の中で八尾市の職員が、今、日々時間とも闘いながら体制を整えようと頑張っておる中での、そういった御配慮いただきましたことは、まずもって感謝を申し上げます。
私の部分ですが、市政運営方針でも言いましたとおり、コロナ対応に今年度はしっかりと対応を最優先に取っていくと。それと併せて、八尾の成長というところで、その辺もにらみながら、この部分についてしっかりと進めていきたいと思っております。
やはりこの市民のための役所となっているかというのを、常に私自身、また職員とも話をしながら、しっかりとそういった役所づくりにも、今後、鋭意取り組んでいく中で、全ての市民に光が当たり、選ばれるまち、暮らし続けたいまち八尾を目指して、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。
最後の責任のところでございますが、責任という部分でもいろいろあろうかと思いますが、私自身はつねづね職員には言っております。もう本当にいろんな発想も含めて、しっかりと市民のためにどうあるべきかというのはやっていただきたいと。その中で失敗もあれば、なかなかハードルが高いところもあろうかと思いますが、そこは私自身が職員に責任を取らすとかではなしに、私自身がしっかりと責任を持ってやるんでというところで、つねづね職員にも言っているつもりでございますんで、その結果の中で、いろいろ出てこようかと思いますが、全ての結果に対して、私が責任を持って対応するという強い思いを持って、今後ともやっていきたいと思っていますんで、よろしくお願いをいたします。
○議長（西田尚美）
大阪維新の会の代表質問は終わりました。
─────────────────────
○議長（西田尚美）
議事の都合により、暫時休憩をいたします。
午後０時１３分休憩
◇
午後１時１５分再開
○副議長（田中慎二）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○副議長（田中慎二）
次に、公明党を代表して、土井田議員質問願います。
◆９番議員（土井田隆行） 〔登壇〕（拍手）
議長より発言の機会を頂きましたので、公明党を代表して質問をさせていただきます。
昨年から続く
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に、心から哀悼の意を表しますとともに、感染された皆様に心からお見舞い申し上げます。
令和３年は、
新型コロナウイルスとの闘いが続く中で幕開けました。今年は、この苦境を打開し、未来を切り開くための正念場の年となります。政治が総力を結集し、医療従事者をはじめ、様々な人からの協力を得ながら着実に危機を乗り越えていく闘いが最重要、最優先の課題です。
私たち公明党は、コロナ禍で大きな打撃を受けた国民生活、経済を一刻も早く取り戻すために、着実に具体化できるよう全力を尽くしてまいります。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。
２月１７日から医療従事者を対象に、ワクチン接種が始まり、この後、４月より高齢者から順次接種を進めていくことになりますが、国が示すスケジュールで遅滞することなく、八尾市もコロナワクチン接種を進めていかなければなりません。大阪府下では、早期から準備を進めている自治体も少なくありませんが、八尾市は、今後の予定も含め、順調に準備が進んでいるのか。お答えください。
また、ワクチン接種は、多くの市民が受けていただければ、
新型コロナウイルスの蔓延防止、感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発症をできるだけ減らす目的、効果が期待できるとされています。市民の中にも、ワクチン接種に不安を感じる人も少なくないと思いますが、不安の解消とワクチン接種の勧奨を、どのように行っていくのか。市民に十分な周知をどのように行うのか。市政だよりの臨時号などを発行してでも、各家庭に周知を行うべきと考えますが、それぞれの答弁を求めます。
また、ワクチンの接種体制についてお聞きします。
ファイザー製のワクチンの保管や取扱いが難しいことも踏まえて、市内に接種場所を何カ所設ける予定か。休日・夜間も行うのか。もし、副反応が出た場合の対応はどのようにするのか。答弁を求めます。
また、八尾市に住民票はあるが、八尾市外で生活している人へのワクチン接種の対応はどうするのか。逆のケースで、八尾市に居住しているが、住民票のない人への対応について、本市の見解をお聞かせください。
次に、今後の
新型コロナウイルス対策についてお伺いします。
まず、令和２年度の国・府、そして八尾市の独自対策について市民・事業者にどの程度の効果、有効な対策を行えたと分析しているのか。課題は何か。今後の対策を考えているのかお示しください。
そして、国の令和２年度第３次補正予算による地方創生臨時交付金についてお伺いします。
早急に新たなコロナウイルス対策を打ち出す必要があると考えますが、どのような対策を企画しているのか、お聞かせください。
次に、令和３年度の市政運営方針についてお伺いします。
市政運営方針に目を通しましたが、
新型コロナウイルス対策以外は、八尾市は大きな方向性として何を目指す一年とされるのか、明確に伝わらない内容です。基本姿勢で子供・子育て、安全・安心、魅力・活力の３つの最重要ポイントを示され、誰もが愛するまち八尾を目指すとありますが、この１年間でどのようによくなるのか。お聞かせください。
また、市政運営方針の重点取組についても、例えば、映画の町八尾に向けた取組など、今、重点取組にすべき事業なのか、疑問に感じるものも散見されます。
また、最重要ポイントと重点取組の中に、女性活躍や地域分権、人権などが見当たりません。これらについて、私たちは重要な施策分野と認識していますが、今回の市政運営方針の最重要ポイント、重点取組としなかった理由について、答弁を求めます。
また、広域連携について市長は以前から、大阪府との連携を訴えていましたが、大阪万博や観光の連携以外に、大きな連携が見えてきません。八尾市のまちづくりや市民サービスの向上につながる大阪府との連携について、令和３年度に予定している事業も含め、お答えください。
次に、子供・子育てについてお伺いします。
市政運営方針では、児童虐待対策について関係機関との連携を述べていますが、これまでも子ども家庭センター等と連携してきた中で、さらに連携を行う内容は何か。どういった方法で児童虐待対策を強化する考えか、お示しください。特に、昨年からのコロナ禍によるテレワークや外出自粛による巣籠もりの生活が続く状況の下で、児童虐待の発生件数も伸びている可能性がありますが、現在の八尾市の組織体制で子供たちを虐待から守る対策を十分に行える状況にあると考えているのか、答弁を求めます。
さらに、子供を持つ家庭に重点を置いて、児童虐待の防止の周知、また、市民に対し、広く児童虐待防止と隣近所で虐待の事例を見つけた場合の通報等の対応について周知・啓発をさらに行うべきです。
また、認定こども園や学校をはじめ、子供と接する場所での虐待の早期発見も大切と考えますが、現在の対応とさらなる対応強化を考えているのか、答弁を求めます。
さらに、コロナ禍で子供だけでなく、ＤＶ被害も増加していると言われていますが、八尾市内のＤＶ事例の発生状況を、近年の推移とともに示していただき、その対応状況や方法と、さらに、防止対策についてどのように取り組まれるのかお示しください。
次に、（仮称）八尾市こども総合支援センターについてお伺いします。
切れ目のない支援充実の一つに、私たち会派が以前から強く市に求めてきた子育て不安や悩みの一元的な相談窓口機能を備える、（仮称）八尾市こども総合支援センターの整備を推進するとあります。核家族化や共働き家族の増加など、背景に子育てに悩む家庭も増えており、市民が気軽に安心して相談できる場の整備は、早急に進めていただくよう、改めて求めるものでありますが、今後の整備スケジュールと、どのようなセンターを整備する構想を持っているのか。一元的な相談窓口機能を備えるとのことであれば、あらゆる子育てに関する相談が、このセンターに行けば、ワンストップで対応できる場になると受け止めていいのか。専門職を多数配置する考えなのか、お答えください。
次に、待機・保留児童の解消についてお聞きします。
令和３年度、１次選考利用調査結果について４０７人が利用不可であるとの報告を受けています。待機・保留児童数が増大するのではないかと危惧しますが、見通しについてお答えください。
また、令和２年９月からスタートした２歳児課税世帯の幼児教育・保育の八尾市独自の無償化が影響しているのかもお聞かせください。また、無償化により増加した人数もお聞かせください。また、実施計画では教育・保育枠の受入れ枠拡大となっているが、計画をお示しください。
次に、在宅での子育て家庭への各種支援の充実について、公立認定こども園で一時預かり保育を新たに実施するとのことですが、近年の八尾市の子育て支援策が待機児童の解消に重点を置いており、在宅での子育て支援が充実されていないことについて、私たちは昨年の代表質問でも税の公平性から見ても、早急に対策を講じるべきと、市長に求めてきました。
今回、その対策の一つが行われていることについては、一定評価するものですが、幅広い在宅子育て家庭が利用し、便利で安心して喜んでいただける事業なのか。開始時間やその内容も含め、お答えください。
また、地域子育て支援センターによる子育てに関するオンライン交流を行うとのことですが、具体的にどのような方法で交流を行うのか。全ての子育て家庭が利用したいと希望すれば、利用できるのか。オンラインであれば、各家庭から交流に参加できる仕組みなのか。それぞれ答弁を求めます。
次に、放課後児童室の充実として、放課後児童室の整備や保育時間の延長に向けた本格検討とありますが、何を本格検討されるのか、具体的な検討内容をお聞かせください。
次に、いじめから子供を守る八尾づくりの推進についてお聞きします。
いじめのない八尾の実現に向け、さらに積極的で効果的な対策を講じるよう、私たちは強く求めるものですが、市政運営方針で述べる脱いじめ傍観者教育の継続的な実施と、いじめ対策支援チーム等との連携による学校、教育委員会の対応力強化の支援だけでは、いじめが大きく減っていくように思えません。重点取組にある子供たちのＳＯＳを迅速に把握する手紙相談等を実施とありますが、実施内容をお聞かせください。
さらに、昨年市長の強い意向で設置された支庁直轄組織のいじめからこどもを守る課について、この１年間でどのように八尾の子供をいじめから守ることができたのか。相談を受けた件数、解決できた件数は何件あるのか。また、市全体としていじめからこどもを守る課の設置で、どのようにいじめ対策が充実されたと考えているのか、お聞かせください。
次に、昨年の代表質問で中学校の全員給食について市長に尋ねたところ、市長の答弁では、スケジュールや配膳室の改善・改修及び費用等の詳細については、今後の検討を経てお示ししてまいりたいと述べておられましたが、その後の検討状況について答弁を求めます。
さらに、今回の市政運営方針では、全員給食の実現を目指した各種制度の構築に向けた検討・推進とのことですが、さらに、検討が必要な内容は何か、また、市長は就任される前から、八尾市の財政状況は危機的状況にあると訴えられていた状況に加え、コロナ禍で市の財政はさらに厳しい状況にあります。その状況の中で、まだ金額は示されておりませんが、全員給食の実施は可能かどうか、財政状況も含め、市長の見解を求めます。
次に、教育についてお伺いします。
ＧＩＧＡスクール構想に基づく八尾市の事業について、高速大容量の通信ネットワークの整備とオンライン学習も含めた児童・生徒用の端末を活用した授業についての見通しについて答弁を求めます。
また、個別最適化された学習環境の整備と、指導体制の強化について、その後の状況と現時点で環境や体制が整っているのかお示しください。
次に、安全・安心についてお伺いします。
まず、つなげる支援室を設置し、市全体の相談機関の連携の強化や認知症の人などを対象に権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築するとのことですが、それぞれ現在どういった課題があり、これらをどのように取り組むのか、また、つなげる支援室と地域連携ネットワークの構築により、どのように安心できる環境整備が進むのか、お聞きします。
次に、健康寿命の延伸や市民の健康づくり推進についてお伺いします。
平成３０年１０月に八尾市が健康まちづくり宣言を行って以降、市民や地域の健康づくりの取組がどのように充実されたのか。市民の健康が高まった具体的なデータ分析結果があれば、それについても答弁を求めます。
私たちとしては、全市的に健康づくりの機運が高まったようには思えません。人生百年時代と言われており、また、市民が生き生きと暮らせるためには、健康づくりを実施、実践していただく仕組みづくりやサポートの積極的な対策が必要と考えます。
また、全国的にコロナ禍で各種がん検診や特定検診などの検診率が軒並み減少しており、本市においても同様です。受診対象者の方々に検診は不要不急ではなく、感染症対策とともに命を守るための検診であるとの強いメッセージを発信する必要があると考えます。
そこで、検診率の向上について、今後どのように取り組んでいかれるのか、お答えください。
八尾市における健康施策上の課題をどのように認識しているのかも含め、答弁を求めます。
また、令和３年度に健康まちづくり科学センターを設置し、医療データ等の分析に基づく各種健康施策を展開するとのことですが、センターについて詳細な組織体制と業務内容と具体的にどういった医療データを分析する予定なのか。また分析に基づき、令和３年度から積極的な健康施策は打ち出していくのか、答弁を求めます。
次に、安心・安全についてお伺いします。
地域における防災力や避難所運営の強化を行うとのことですが、具体的に令和３年度に取り組む内容について答弁を求めます。
また、未曾有の被害がもたらした東日本大震災の発生から、間もなく１０年を迎えますが、八尾市で大地震が発生した際を想定し、コロナ禍で全ての市民が安心して避難できる避難所体制は分散避難も含めて、整備できているのか。高齢者や障がい者などの災害時での災害弱者である要配慮者への避難等の支援体制は大きく進んだのか。防災倉庫の備蓄は十分にできているのか。これら以外にも防災面で充実されたものがあれば、お答えください。
また、近年、集中豪雨や台風による被害が発生する頻度が高まっていますが、市内の土砂災害対策をはじめ、風水害対策の充実について、これまでの取組と令和３年度の取組についてお答えください。
次に、魅力・活力についてお伺いします。
市民サービスの向上を図る公民連携を推進するとのことですが、具体的にどういった内容を想定されているのか。市の事業の民間委託を一層進めることなのかお聞きします。
また、市政運営方針の主な取組一覧にある公民連携事業として、民間事業のサービスや大学の知見等を市の各種取組に効果的に連携させ、地域課題の解決などにつなげるとのことですが、八尾市は既に大阪経済法科大学や近畿大学と連携を行っています。令和２年度にどういった積極的な大学連携の取組が行われたのか。また、今後、各大学との連携をどう強化し、地域課題等の解決に結びつけるのか、答弁を求めます。また、民間企業との連携についても、具体的な予定があれば、お答えください。
次に、脱炭素型まちづくりの実現に向けたプラットフォームづくりについて、具体的にどう取り組むのか、２０５０年までに二酸化炭素排出量、実質ゼロという大きな課題に向け、国・府との連携をどう行っていくのか。さらに、八尾市としてどういった取組を進める必要があると考えているのか、答弁を求めます。また、脱炭素型社会という大きな目標を見据えることも重要ですが、身近な環境問題として、今後優先的に取り組むべき課題を、どのようにして市民や事業者へ啓発していくのか。また、八尾市の行政はどのように率先して再生可能エネルギーの活用などを進めていくのか、考えをお示しください。
次に、新たな公共交通についてお聞きします。
私たち会派でも、以前からデマンド交通の整備を強く求めてきましたが、今月から竹渕地域でデマンド型乗合タクシーの実証運行が開始されました。今後の事業の展望について答弁を求めます。また、市政運営方針では、新たな公共交通を全市域で推進するとのことですが、具体的な構想とスケジュールについてお聞かせください。
さらに、自転車交通について保険の加入促進や安全教育の充実を求めてきましたが、自転車通行帯整備を含め、令和３年度の自転車交通施策について、お示しください。
次に、地域分権についてお伺いします。
これまで八尾市は地域の皆様と共に進めてきましたが、今回の市政運営方針では、重点で取り上げられていないように思われます。まちづくり協議会の皆様をはじめ、多くの市民が取組を進めてきた中で、市民の重点事業に、市の重点事業に位置づけない理由は何か。市長の地域分権に対する見解や、今後の地域分権の在り方について、どのようなお考えなのか、お聞かせください。
次に、第６次総合計画についてお聞きします。令和３年度からスタートの第６次総合計画で取り組む共創と共生について、現在のまちづくり協議会による地域分権の取組と、どう異なるのか。４月から具体的に共創と共生のまちづくりをどう進めていくのか、お聞かせください。
次に、女性活躍についてお伺いします。
４月からの組織機構改革について、さきの１２月議会で審議した際に、組織機構の案が資料として提出されました。様々な組織機構の変更がありました。一番疑問に感じたのは、女性活躍推進室が組織からなくなることでした。昨年女性活躍推進法が改正され、さらなる女性活躍の推進の取組が自治体にも求められていること、また、国際社会における男女平等と日本社会のあるべき姿、さらには、今後の八尾の成長戦略を考えると、女性活躍の推進は、八尾市にとって必要不可欠な重要課題と私たちは認識しています。
そこで、私たちは総務常任委員会の審査の中で、女性活躍の担当は組織に必要であると訴え、市長から不安を解消するため検討をするとの答弁をいただきました。組織の変更まで、あと１カ月わずかとなった中で、どのように検討をされたのか、答弁を求めます。
また、そのときに市長は八尾市の女性活躍の推進について全庁的に横串を刺せているか疑問に感じている。まだまだ充実しないといけない。まだまだ道半ばと、八尾市の女性活躍の推進が進んでいないという見解を率直に話されましたが、具体的にどういった課題があるのか。市長が考えている八尾市の女性活躍のビジョンと、その実現に向けた具体策について、令和３年度の内容も含め、見解をお聞かせください。
次に、新やお改革プランについてお伺いします。
新やお改革プラン実行計画の取組目標において、令和２年度の項目別効果額が示されています。年度終盤ですが、現時点での項目別効果額に対する進捗状況と令和３年度の取組目標は実行計画のままで進めるのか、お聞かせください。
以上で、１回目の質問は終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（田中慎二）
まず、市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの公明党の御質問にお答えをいたします。
まず、新型コロナワクチン接種の進捗状況についてでありますが、現在、国が示すスケジュールに沿って実施に向け、計画を検討しております。今後も遅滞なく、ワクチン接種が実施できるように取り組んでまいります。
次に、新型コロナワクチンの接種に対する不安解消とその周知についてでありますが、接種に対し、不安や疑問を感じる方に対するコールセンターが令和３年２月１５日に国において開設されました。
本市においても３月１日にはコールセンターを開設し、ワクチン接種に係る問合せに対応していく予定としております。
また、市民への周知については、ワクチン接種に関する情報を、市政だよりや市ホームページをはじめ、ワクチン接種の詳細をお知らせするチラシの全戸配布を行うなど、あらゆる機会を通じて広報を行ってまいります。さらに、ワクチン接種の情報提供や周知については、国において広域的な取組を行っていただけるよう、様々な機会を通じ、要望を行っております。
次に、接種場所についてでありますが、市内４カ所の病院、市内の公共施設１６カ所程度の公共施設による集団接種会場とおよそ３０カ所の医院における個別接種の実施に向けた調整を行っております。
次に、休日・夜間の実施についてでありますが、現在、休日実施についての検討は行っておりますが、夜間については、今後、状況に応じて検討してまいります。また、副反応が出た場合の対応については、重篤な副反応であるアナフィラキシーショックの対応について接種会場における救急処置用品の整備や、速やかな治療や搬送ができるよう、市内救急病院並びに消防本部の救急隊と連携し、医師の意見を頂きながら安全に接種していただけるように調整を行ってまいります。
次に、住民票所在地での接種が困難な方についてでありますが、新型コロナワクチン接種は住民票所在地での接種が原則でありますが、長期入院や施設入所など、やむを得ない場合については事前に届出を行うことで、住民票所在地以外での接種が例外的に認められております。
次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、これまで、市民の暮らしの安全確保、市民生活への支援、地域産業への支援・活性化を本市の緊急対策の３つの柱として、各種の取組を進めてまいりました。本市としましては、住民に最も近い基礎自治体として、国や府の支援策の届かない方々などに対してきめ細かく支援してまいりましたが、一定の効果が伴う事業は実施できたと考えております。
感染の拡大が続く中、求められる支援の継続が課題であり、感染拡大を防ぐことなく経済の再生はないとの認識の下、引き続き、国や府とも連携しながら、まずは、感染リスクそのものを抑える取組を最優先に、ワクチン接種や高齢者施設等の従事者への集中的検査の着実な実施をはじめ、保健所による積極的疫学調査等による感染拡大防止に関する取組や、市立病院による検査対応などに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国の令和２年度第３次補正予算による
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、現在、鋭意精査をしているところであり、引き続き本市の緊急対策の３つの柱として、各種の取組を進めてまいります。
次に、市政運営についてでありますが、市政運営方針では、
新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き最優先に取組を進め、併せて八尾の成長を止めることのないように、令和３年度においても、子供・子育て、安全・安心、魅力・活力を市政運営の３つの最重要ポイントとして位置づけ、重点取組を中心に、各種の取組を展開いたします。
住みたい、住み続けたいと思われる町を目指し、市政運営方針に沿った各種取組を進めることにより、市民サービスの向上や地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
次に、女性活躍や地域分権、人権などについてでありますが、必要不可欠な重要課題であると認識しており、それらに係る取組も着実に進めてまいります。
次に、府との連携についてでありますが、広域自治体のスケールメリットをより生かせる大阪・関西万博や観光の連携に加え、市内事業者への支援やワクチン接種などの様々なコロナ対策、さらにはスマートシティの実現に向けて私自身も積極的に行動し、大阪スマートシティパートナーズフォーラムへの参画や、府の東京事務所を通じた首都圏での魅力発信などを行っております。これに加え、令和３年度も人事交流を含めた公民連携や情報発信強化など積極的に進めてまいりたいと考えております。
次に、児童虐待対策についてでありますが、（仮称）八尾市こども総合支援センターの開設に向け、庁内検討会議を立ち上げ、さらなる連携や支援について検討を進めるとともに、関係機関との合同研修の充実等を進めてまいります。
次に、現在の組織体制についてでありますが、子ども家庭総合支援拠点の基準を満たしておりますが、児童虐待通告の増加等を踏まえ、心理職などの専門職を中心に、さらなる体制整備を図り、児童虐待対策を強化してまいります。
次に、虐待の早期発見についてでありますが、体罰によらない子育てや虐待通告など、児童虐待の防止に資する啓発を行うとともに、認定こども園や学校等の見守り機関との連携を行っております。
さらには、今後、（仮称）八尾市こども総合支援センターの開設に向けて、さらなる啓発・連携に努めてまいります。
次に、コロナ禍における本市のＤＶ事例の発生状況についてでありますが、ＤＶの相談件数は増加傾向にあり、特に、令和２年は世帯ごとに給付される特別定額給付金の支給に当たっての相談が多くなっております。
また、ＤＶの相談対応については、個々のケースに応じて専任のＤＶ相談員を中心に、担当部門の職員が一体となって相談者に寄り添いつつ、各関係機関とも連携を図りながら、きめ細やかな対応に努めているところであります。
今後とも、引き続き多様化・複雑化する課題に対し、様々な機会や媒体を通じて、相談窓口の案内やＤＶ防止啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（仮称）八尾市こども総合支援センターについてでありますが、今後の整備スケジュールについては、令和３年度に設計業務を開始し、改修工事を経て令和４年度中の開所を予定しております。センターの機能としては、情報発信・交流・ネットワーク機能、子供・子育て総合相談機能、子供の発達相談機能、児童虐待相談機能、教育相談機能の５つの機能を備え、一元的な相談機能の充実を図ります。
また、センターでは土曜日の開館や必要に応じ時間外の相談を行うなど、子供自身や子育てに関する様々な相談に適切に対応し、子育てに関する不安の解消に努めるため、保健・福祉・子育て・教育等の専門職による支援体制の整備と、情報の共有化などにより医療機関を含む関係機関との連携強化を図ります。
次に、令和３年度の待機・保留児童数の見通し等についてでありますが、現時点では４月１日からの利用開始に向けて利用調整中であり、待機・保留児童数の算出はできません。
なお、１次選考の申込状況を令和元年度と比較したところ、２歳児で１３名、１歳児で５２名がそれぞれ増加しておりますが、一方で、ゼロ歳児は３８名の減少であり、本市独自の２歳児無償化の影響もあるものと認識しております。
なお、無償化のみを理由とする増加人数の把握は困難であります。
また、実施計画については、施策指標、教育・保育入所受入れ枠でお示ししたとおり、令和６年度９３１４人の枠確保に向けて、認定こども園や小規模保育事業などの計画的な整備などに取り組んでまいります。
次に、公立認定こども園の一時預かり保育事業についてでありますが、令和３年４月からの実施とし、生後３か月から就学前までの子供を各園一日４人まで、９時から１７時までの８時間利用できるものであります。在宅子育て家庭にとって、保護者の病気などにより一時的に保育が必要となった場合はもとより、育児負担軽減のためのリフレッシュなどに活用していただき、便利で安心して喜んでいただける事業と認識しております。
次に、地域子育て支援センターによるオンライン交流についてでありますが、子育て家庭がパソコンやスマートフォン等で手軽に利用できるオンライン交流に取り組んでまいります。
また、利用希望についてでありますが、参加を希望する親子が交流することを目的としており、希望する全ての親子が参加可能となるよう、今後の利用状況等を踏まえながら実施してまいります。
次に、放課後児童室についてでありますが、増加する保育ニーズに対応するため、公立幼稚園園舎を活用した社会福祉法人による放課後児童室の新設整備や、既存児童室の改修整備等を進めてまいります。また、保育時間の延長に向けた制度設計やシステム改修等について、具体的に検討してまいります。
次に、いじめから子供を守る取組としての手紙相談の実施についてでありますが、子供たちからのＳＯＳを迅速に把握していくことが必要と考えており、いじめられている子供本人だけでなく、いじめを見聞きした児童・生徒からのいじめを止めたいという声を受け止めることで、いじめの早期発見、早期対処をしていくものであります。
次に、いじめからこどもを守る課での相談件数、解決件数についてでありますが、相談件数については、令和３年１月末現在で約１００件となっております。解決に向けた課の役割として、弁護士による学校での研修や教育委員会との協議を行い、教育委員会や学校と連携した取組を進めているところであります。
次に、いじめ対策がどのように充実したかについてでありますが、いじめ相談に対しては、専門職からの視点も踏まえ、教育委員会や学校と連携して、対応しており、新たな相談チャンネルとして、一定の役割を果たせたのではないかと考えております。
さらに、いじめからこどもを守る課の弁護士による学校への出張研修を行うことで、法律等の専門的な視点をさらに踏まえたものとして、学校のいじめ対応が充実したと考えております。
次に、中学校全員給食の検討状況についてでありますが、実現に向けた検討状況といたしましては、教育委員会において安全・安心でおいしい中学校全員給食の実現に向けて、基本的な考え方をはじめ、給食の提供方法や施設整備の検討をしていただいております。
次に、さらに検討が必要な内容についてでありますが、令和３年度においては、全員給食実施に伴う就学援助制度等の関連制度について引き続き検討を深めていただくこととしております。
また、現在、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組む中、本市の財政状況は厳しいものがあると認識しておりますが、全員給食に要する事業費については、十分精査してまいります。
次に、つなげる支援室の設置に至る課題と取組の内容についてでありますが、後期高齢者の増加や
新型コロナウイルス感染症の影響などにより、今後ますます支援を必要とする人が増加することが見込まれる中、早期に課題を発見し、支援につなぐ仕組みをつくることや、多様な担い手を確保すること、複雑化・複合化した課題に向き合う仕組みをつくることが急務の課題であると考えております。
そのため、令和３年度に健康福祉部内につなげる支援室を設置し、各分野別の相談機関が把握した世帯の課題について、連携して支援につなげるためのコーディネートを行い、継続支援ができるようにサポートを行います。
また、権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築については、法律、福祉の専門職団体や各相談機関が連携して対応できる体制として、社会福祉協議会を中心とした権利擁護支援の地域連携ネットワークを構築し、必要な人に支援が届くよう、これらのつなげる支援室の設置や地域連携ネットワークの構築により、どこに相談しても支援につながるという安心感を持っていただけるだけでなく、支援の担い手である福祉サービス事業者や後見人、地域でのあらゆる団体が安心して支え続けることができるものと考えております。包括的支援体制の構築をさらに前進させ、持続可能な地域共生社会づくりを推進してまいります。
次に、健康まちづくり宣言を行って以降の市民や地域の健康づくりの取組についてでありますが、令和元年９月に実施した、次期健康増進計画策定のための市民アンケートによりますと、青年期における朝食欠食率の減少や、６０歳で２４本以上歯のある人及び８０歳で２０本以上歯のある人の割合の増加が見られます。働く世代への生活習慣病予防をはじめとする対策が課題となっており、これら課題解決に向けて、保健師等のチームによる検討を重ね、特定健診受診率向上のための医療機関への協力依頼等に取り組むとともに、地域の健康課題について、地域住民に分かりやすく伝え、共有し、主体的に健康づくりに取り組むための仕掛けを、地域の皆様と共に考え、実践してまいります。
次に、特定健康診査受診率の向上に向けた取組及び健康施策上の課題認識についてでありますが、各種健診や乳幼児の予防接種は必要な時期に受けていただくものであり、受診控え等は課題と認識しております。受診率を向上させるため、未受診者への文書送付や電話による個別の受診勧奨をはじめ、市政だよりや市ホームページを活用した広報等、様々な機会を通じて、受診率の向上に努めるほか、各種がん検診との同時実施を可能とするなど、受診しやすい魅力ある健診内容の充実にも努めております。今後も引き続き、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に留意しつつ、医師会等関係機関との連携を図り、受診率の向上に努めてまいります。
次に、健康まちづくり科学センターの詳細な組織体制と業務内容、並びに令和３年度からの具体の医療データ分析に基づく積極的な健康施策の実践についてでありますが、効果的に市民の健康寿命を延ばす取組の立案と実践につなげることが、健康まちづくり科学センターの設立目的であり、現在、その役割を担うべき専門的知見を持った人材の確保を進めております。
主な業務内容としましては、これまでの大阪大学大学院等との連携等で得ている知見を基に、各種データ等を結びつけ、地域での保健活動へのフィードバックを行ってまいります。
次に、地域における防災力や避難所運営における令和３年度に取り組む内容についてでありますが、避難所の運営マニュアル、安否確認、避難経路を定めていく地区防災計画の策定を支援してまいります。
令和３年度には直轄一級河川である大和川の想定洪水浸水深の高い区域を含む大正・大正北地区を優先として取り組んでまいります。
次に、コロナ禍で全ての市民が安心して避難できる避難所体制についてでありますが、指定避難所における体育館以外の校舎利用の拡大、民間事業者等との協定書の締結等、避難場所の確保に努めてまいりました。引き続き、民間事業者等との協定締結を推進し、災害時の連携を強化してまいります。
次に、高齢者や障がい者等の災害時における要配慮者への避難等の支援体制についてでありますが、本市では、避難行動支援の取組の実効性を高めるために、令和２年３月に災害時要配慮者支援指針を作成し、この指針に基づき、令和２年度は南高安・高安の両地区をモデル地区として、地区防災計画の取組と連携を図りながら、地域との話合いを進めております。
次に、防災備蓄倉庫の防災備蓄物資についてでありますが、府が示す指針に基づき、必要防災備蓄物資については一定の確保を行うとともに、市内指定避難所においても防災備蓄倉庫を設置し、発災時に対応し得る物資を配備しております。また、
新型コロナウイルス感染症対策物資についても、令和２年度に新たに配備したところであります。
次に、市内の土砂災害対策をはじめ、風水害対策の充実についてでありますが、これまでも府において砂防堰堤等の土石流対策や河川改修を行ってまいりました。令和３年度についても、引き続き東部大阪治水対策促進協議会を通じて、治山治水対策の促進を府に要望していくとともに、本市においても寝屋川流域総合治水対策として貯留事業等を進めてまいります。
次に、公民連携の推進における具体的内容についてでありますが、行政と民間が連携協力することで地域経済が活性化し、社会課題の解決につながる循環をつくり出すために、まずは様々な民間企業の方々と対話を重ねながら、今後、市政全般において具体的な取組、社会貢献活動につなげ、市民、企業、行政の三方よしとなる公民連携を進めるものであります。したがって、市の事業の民間委託を進める目的のものではありません。
次に、大学連携についてでありますが、各部局それぞれにおいて、行政課題等について、大学と連携し、共同研究を行いつつ、学識経験者のアドバイスを頂いております。令和２年度については、
新型コロナウイルス感染症の影響により中止となった取組もありますが、学識経験者のアドバイスや、学生の率直な意見を政策に取り入れられるような取組等について、今後も積極的に大学連携を実施してまいりたいと考えております。
次に、民間企業との具体的な連携についてでありますが、令和３年４月から、大阪府公民戦略連携デスクとの連携を図るなど、公民連携を強力に推進してまいります。
次に、脱炭素型まちづくりの実現に向けたプラットフォームづくりに具体的にどう取り組むのかについてでありますが、市民・事業者・行政など、様々な主体の参画の下に、協議体を設置し、脱炭素型まちづくりの実現に向けて、情報共有、共通認識の形成を図りつつ、具体的な取組内容の検討を行ってまいります。
次に、国・府との連携についてでありますが、現在、国や府に対して、脱炭素型のまちづくりに向けた本市の取組を説明し、併せて、今後のプラットフォームへの参画について要請をいたしました。
次に、本市として進める必要があると考えている取組についてでありますが、気候変動に対する緩和策と適応策の両面からの取組が必要であると考えており、市域から排出される温室効果ガスの削減をはじめ、気候変動による被害の回避、軽減対策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
次に、今後優先的に取り組むべき身近な環境課題の市民・事業者への啓発や本市の再生可能エネルギーなどの率先した活用についてでありますが、地球環境問題をはじめ、環境課題は、全て市民、事業者の日々の活動に密接に関わるものであるため、あらゆる機会を通じて情報発信に努めてまいりますとともに、再生可能エネルギーの活用における本市の率先した取組については、今後、庁内において検討を進めてまいります。
次に、竹渕地域デマンド型乗合タクシー実証運行開始後の今後の事業展望についてでありますが、実証運行を行う中で、地域の意見等を踏まえ、運行計画の見直しなど持続可能な制度設計を図り、本格運行を目指してまいります。
次に、新たな公共交通を全市域で推進するための具体的な構想とスケジュールについてでありますが、誰もが円滑に移動できる町の実現を目指し、全市域において取組を進めてまいります。まずは交通不便地において、ワークショップ等を通じ、地域のニーズと実情に応じた制度設計を図り、協議が整った地域から、運行を開始してまいります。
次に、自転車交通について、保険の加入促進や安全教育の充実及び自転車通行帯整備を含めた令和３年度の自転車交通施策についてでありますが、引き続き、自転車保険への加入促進に向けた啓発に努めるとともに、学校園での交通安全教室や地域等と連携した自転車交通安全講習会などに取り組んでまいります。
また、自転車通行帯整備については、２路線、約１キロメートルにおいて、矢羽根等の通行区分明示による車道混在型の自転車通行環境の整備に取り組んでまいります。
次に、地域分権を重点事業に位置づけない理由についてでありますが、令和３年度の市政運営方針における基本姿勢として、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先に取り組むとともに、令和２年度に引き続き、子供・子育て、安全・安心、魅力・活力を市政運営の３つの最重要ポイントとして位置づけております。地域分権の取組については、その内容を継承・発展した共創と共生の地域づくりの考え方を踏まえ、進めてまいります。
次に、地域分権に対する見解や今後の在り方についてでありますが、第５次総合計画期間においては、地域分権の考え方により地域のまちづくりを進めてまいりましたが、地域においては担い手不足や負担感の増加などの課題があるものと認識しており、行政においては各部局と出張所等との役割分担や連携の在り方に課題があるものと認識しております。第６次総合計画においては、地域分権の考え方を共創と共生の地域づくりとして継承・発展しておりますが、この考え方を行政内部だけでなく市民と共有できるようにするとともに、地域や行政が抱えている課題については、本市がこれまで培ってきた地域のまちづくりの組織・活動・経験を強みとして、仕組みや制度を今の時代に合わせて見直しを行い、対話・活動実践・ふりかえりを重視しながら地域のまちづくりを進めていきたいと考えております。
次に、地域分権の取組とどう異なるかについてでありますが、これまでの地域経営、地域分権という地域のまちづくりの考え方を継承しており、地域のまちづくりにおける多様な担い手との連携など、さらに発展させなければならない部分はありますが、取組方向が大きく異なるものではありません。
また、共創と共生の地域づくりをどう進めていくかについてでありますが、少子高齢化やライフスタイルの多様化、近隣関係の希薄化等により、地域コミュニティにおける様々な課題が浮き彫りになってきており、多様な市民一人一人に配慮したきめ細やかな取組が必要となっております。そのために、まずは、地域のまちづくりに関わるきっかけのなかった市民にも身近な課題、例えば防災などのテーマでアプローチを行ってまいります。また、様々な活動主体が結集し、アイデアを創出、実践していく共創の考え方を大切にしながら、例えば校区まちづくり協議会・中間支援組織などとともに、行政の支援やサービスも含め、地域の課題解決や魅力創出の取組を進めてまいります。
次に、女性活躍の担当組織についてでありますが、女性活躍の取組が必要であることは当然であり、女性活躍の推進が本市にとって必要不可欠な重要課題であることは十分に認識しております。女性活躍と男女共同参画推進、男女共同参画センター「すみれ」における課題認識も総合的に検討した上、人権政策課に所管を統合し、人的体制等を含め、さらなる取組として継続的に推進してまいりたいと考えております。
次に、女性の活躍推進についてでありますが、これまでの官民による積極的な取組により女性の就業率が増加するなど、職場、地域など様々な場において女性の参画が進んでいると認識しております。
しかしながら、ジェンダーギャップ指数にも表れておりますように、特に政策・方針決定過程への女性の参画が十分とは言えず、性別にかかわらず全ての人が個性や能力を発揮して、共に活躍できる社会の実現には道半ばと考えております。
令和３年度以降においては、本市の男女共同参画基本計画である八尾市はつらつプランに基づく施策を推進するとともに、プランに掲げる数値目標の達成に向けて、引き続き全庁的に認識を共有し、取組を進める必要があると考えております。
次に、新やお改革プランの実行計画についてでありますが、項目別効果額については、累積効果においておおむね計画どおりの進捗状況であり、令和３年度についても、現在の計画のまま進めていく予定であります。
しかしながら、コロナ禍の厳しい状況でもあり、新やお改革プランに基づく事業以外の見直しも含め、今後の状況に応じて検討をしてまいります。
なお、教育関係については、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（田中慎二）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
高速大容量の通信ネットワークの整備についてでありますが、全ての学校で整備が完了いたします。
また、オンライン学習も含めた児童・生徒用端末を活用した授業の見通しについてでありますが、教職員研修を計画的に行うとともに、先行導入校において実践した様々な取組内容をハンドブックとしてまとめ、市内学校に周知することで、令和３年４月から、各校において円滑に効果的なタブレット端末の活用を進めることができると考えております。
個別最適化された学習環境の整備については、令和３年３月中旬までに全ての学校に児童・生徒１人１台端末の配備が完了いたします。
また、指導体制の強化については、令和２年度に教職員研修や校内研修の充実を通じて、教職員のＩＣＴ活用能力を着実に育成しております。
引き続き、児童・生徒へのＩＣＴ活用に関する指導力の向上に努めてまいります。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
先に、今もう八尾市民全体が一番どうなるのかなということで、心配されてる部分は、
新型コロナウイルスワクチン接種は、行政としてどのような発信をしていくんかということが、一番市民にとって関心があるんではないかなと思います。市民の声をしっかりと聞いた上で、御質問していきたいなと思っております。
過日の１９日の日にも保健福祉常任委員会がありました。コールセンターの設置のことがありました。この答弁にも、この２月１９日に国においてもコールセンターを設置し、八尾市としては３月１日からコールセンターを設置するということで言われておりました。これについて、コールセンターは番号何番やとかいうような議論がありました。市政だよりに載っているということで委員会で言われていました。私もこれざっと見て、これは市民の関心事のあるやつやから、１ページ、２ページに載っているのかなと思って、うちのメンバーで見てたら載っていないなと思って、ふっと閉めたら、裏側に、ここに
新型コロナウイルスワクチン接種無料ですと、コールセンターの番号まで記載があり、平日の９時から５時と、こういう具合に。なぜこんな裏側に市民が今、何を求めているかということを考えたときに、市政だよりのこんな裏側に小さく見えにくいところに置いたのか。
それと、この電話番号は有料なのかどうなのか。国の２月１５日から、このコールセンターはフリーダイヤルで無料になっているんです。まず、このコールセンターのこの部分についてお聞きします。
○副議長（田中慎二）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
ただいまの御質問についてお答えいたします。
まず、市政だよりにおける掲載ページという形でございますが、これにつきましては、市政情報課のほうと協議を重ねまして、裏表紙という形のほうで、非常に利用者の方、市民の方の目にいくという部分を考慮した中で、そこでの掲載という形になっております。
もう一つの質問といたしまして、コールセンターの電話番号でございますが、０５７０から始まる有料電話となっております。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
だから、なぜ国ではコールセンター、フリーダイヤルですよ。例えば、この電話番号有料の部分があるけども、これコロナの関係やったら、国の交付金等を使えるんではないんかなと。それは財政部長のほうが分かってるのか分かりませんが、それも含めて、質問に答えてほしいんですね。公明党の代表質問でも、質問と答えが全然違う。納得できへんようなもんがいっぱいあります。
そういう中で、今、何でこんな裏側の見にくいところにしたんですか。一面、２面、この新しいところにせなあかんの違うかと、市民の一大事ですよと。関心があるんですよ。だから、これは今度、３月の２０日号になるんでしょう。これの次は、そのときやったら、これからもうちょっと話していきますが、クーポンが届いているあとぐらいになるような期限じゃないんですか。しっかりとそこら辺も含めて、質問をさせていただいているんで、答弁求めます。
○副議長（田中慎二）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
今の御質問でございますが、市政だよりの今回の部分につきましては裏表紙という形のほうで、見開きではなく、裏側のほうで、その部分、ほかの記事と交わらないような形の中で、一応考慮をさせていただいた形となっております。
この市政だより、今回が、まず一発目という形のほうで、速報的に出させていただいておりますが、今後の市政だよりに通じましても、また、様々な機会を通じましても、このコールセンターの番号については、しっかりと様々、皆さんの手元に届くような形のほうで、今後もっともっと検討していきながら、研究していきながらお知らせしていけるような方法を考えていきたいと考えております。
それと、もう一つ有料の部分でございますが、現在、国のほう、厚労省が作りましたコールセンターにつきましては、０１２０というふうな形になっておりますが、こちらにつきましても、大阪府並びに大阪府下の中核市、全ての部分につきまして無料のコールセンターの番号を使っておらないという形のほうで、その辺りも勘案した中で、現在この番号を使わせていただいております。
また、事業者につきましては、非常に問合せ等で長くなったり、負担にかかるような形がありましたら、しっかりと折り返すような形の指導のほうを、今、研修のほうで行っているところでございますので、今後の中で、またいろいろ考えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（田中慎二）
総務部長。
◎総務部長（原田奈緒美）
裏面は、あまり見にくいんじゃないかというお声もあるんですけども、表面と裏面というのは、一般的にはよく見ていただけるものということで、今回は裏面にスペースを取って出させてはいただいております。
ただ、そういう御意見もあるということは、真摯に受け止めたいと思いますので、よろしくお願いをします。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
今、大阪府下ではそういうようなんは有料にしていますという話をしている。私は、これは財政的には国のお金を使えるんじゃないんですか。無料にしてもということを聞いてるんです。
○副議長（田中慎二）
財政部長。
◎財政部長（山原孝英）
前回の予算議案のところでも、歳入のほうで御議論いただいたとおり、国庫支出金のほうで賄われた、あの限度額のほうはあるとはいえ、国庫１００％の事業ということで認識しております。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
よそがこうやから、こうやねんと、そういうようなことを言ってたら、もっとしんどなりますよ、今から聞くことについて。例えば、接種会場について、病院で４カ所、そして公共施設を使っての１６カ所のところで、そして、集団接種会場取って、３０カ所診療所等でのところで、３０カ所と書いてあるんですけれども。この３０カ所、これはもっと増えることができるんですか。もうこれ以上は増えないということなのかも含めて、ちょっと。
○副議長（田中慎二）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
こちら院所３０カ所につきましては、当初、医師会を通じましてアンケートを取らせていただいた意向に合わせまして、現在、およそ３０カ所程度が協力いただけるかなというふうな形のほうで認識しておりまして、それを基に計算をさせていただいております。
今後につきましては、まだ様々な世の中の流れ、またはワクチンの取扱いや制度の変更等が様々見られますので、そこにつきましては、一般施策、一般の方が広く接種するに当たって増えていくものと考えております。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
他市の並びでコールセンター言ってたんで、他市の並びで言ったら、堺市なんか個別接種を基本に進めている。豊中も９割から、要するにかかりつけ医というか、近くの診療所等で進めているということがあります。
そういう意味では、高齢者の方ができるだけかかりつけ医とか、近くのところでやっていただく接種勧奨を進める部分でも必要やと思うんです。これについては、医師会の協力を含めて、堺市とか、豊中もそうなんですけど、個別接種がこれぐらい増えて、堺でしたら３７０数カ所、これ地域の診療所でやっていただいているという、やっぱり医師会との協力の部分があると思うんで、そこら辺について、今後、３０カ所をもっと増やしていくんかどうか。できるんかどうか。例えば、八尾市の診療所というか、医療機関、何カ所ありますか。
○副議長（田中慎二）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
診療機関というか、すみません。はっきりした数ではないんですが、アンケートを２１０数カ所送らせていただいたと記憶しております。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
２１０数カ所、その中の３０カ所、１６カ所の集団接種の会場にも御協力を得るということになるんでしょうけども、その中で、１カ所でも、２カ所でも個別接種のできるところをしっかりと、これからしっかりと汗をかいてやっていただきたいと、このように思います。その件で見解をもう一度、お聞きします。
○副議長（田中慎二）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
おっしゃるような形のほうで、まず、基本的には接種を受けると、意思をお持ちの方が身近なところでしっかりと全員がワクチンの接種を受けれることを目指してやっておりますので、また、その辺りにつきましても、集団接種と個別接種を併用しながら、様々な部分を検討しながら、具体的に進めてまいりたいと考えております。
また、医師会と、これに関しましては、どうしてもドクター、看護師等の専門職の部分、接種の部分というのは必要となってきますんで、その部分におきましては、しっかりと調整、また依頼のほうをかけていきたいと考えておりますんで、どうぞ、よろしくお願いいたします。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
接種を勧奨していくためには、やっぱりそういうしやすい環境にしていく。それが基礎自治体の今、コロナワクチン接種に体制をつくるためには、これが基礎自治体の八尾市の役目なんでしょう。ワクチンの確保とか、それは国がしますでしょう。郵送もそうでしょう。そこからの個別の部分は行政がせなあかんかも分かりませんけども、しっかりと接種しやすい環境にやっていただきたい。例えば、集団接種の１６会場、これは単純に私がこれを見ただけで、中学校区には１カ所は、最低するという見解を持っていていいんでしょうか。
○副議長（田中慎二）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
今現在、考えているところにおきますと、身近なところという形のほうで、中学校区単位の中で１カ所できる形がいいのかな。
ただ、これにつきましては、常時、同時にというなかなか難しい部分がございますので、まず、高齢者、八尾市内で７万５０００人強おられます。その方に対して、しっかりと２回の接種が、今の段階では２回の接種ができるような形というのを考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
接種会場と接種の体制を一生懸命言ってるけども、でも、そもそもは接種していただかなあかんわけですから。そのための安全やとか、安心で接種ができるように、副反応のこととか、いろんなことも行政としてしっかりと啓発していかなあかんと思うんです。
さっきの市政だよりの話もしました。私、一問目の質問の中でも、市政だよりとかの号外を出したらどうやというようなことまで含めて言わせていただきました。しっかりとその啓発をしていただかなければならない。私は反対にこの副反応とか、こういうことで接種会場の中で、重篤な反応があるアナフィラキシーショックの対応について、接種会場における救急処理用品とか、こういうのをちゃんと設置してということを書いてある。地域の個別の接種する医院さんなんかが、約２００何ぼある中で、こういう部分がないので、ちょっとうちではというようなことを含めてあるんであれば、これはしっかりとこういうのを供給してあげてね。できるだけ個別接種もできるように、近くでできるようにやっていただきたいと思います。そういうような３０カ所以外のところは、そういうのがあればというようなことも含めて、思っておられる医院さんとかはないんですか。
○副議長（田中慎二）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
まず、その対応用品がないためにというふうな部分かどうかというのは、ちょっとこちらのほうで分かりかねる部分がありますが、今回のワクチン接種につきましては、やはり様々いろいろな考え方等の部分ございます。何よりも一つとしては、情報が少ないというふうな部分の中で、情報が少ないというのは、そのワクチン等に対しての前例がないという形もありますので、その辺、またワクチンの取扱い等に関しての複雑さ。その辺りというのもあるかと考えております。これは接種を受ける方と同じく、やっぱり副反応等のリスク等、また、それに伴うというか、ワクチンを打つことに対しての効能です。ベネフィットというふうな部分というのが、しっかりと周知できるような形。
また、先ほど議員おっしゃられたように、それが疎外の要因となるような形がありましたら、しっかりと対応のほうは市のほうでしていきたいと考えております。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
休日と夜間どうですかという質問をさせていただいたら、休日実施は検討しています。ということで、夜間についても今後ということを含めて、検討だけで終わってしまって、夜間せえへんのかどうか分からへんので、夜間も含めて実施の方向で進めているのかどうか。
○副議長（田中慎二）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
現在、まだその接種に対して、詳細に詰めれていない。詰め切れない段階であるというのが一つ、原因というか、あるということを、まず前提とさせていただきますが。医療機関。特に、病院においてというふうな部分におきますと、夕診夜診を行っている病院というのもあります。市役所、僕ら行政の中でいいますと、５時４５分というふうな形があるんですけど、一般的に夕診夜診がされているような病院において、そこでの活用とか。そこでにおいての、その時間帯においてのできるかどうかというふうな部分というのも、今後の中の調整の一つになってくるかなと考えております。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
コロナのこの部分というのは、未定やとか、そうじゃなくて、もっとスピード感をもって、これはクーポン３月の半ばから、この市政だよりにも書いてあるねんね。発送するときには分からなあかんと思うし、ある程度ね。接種会場が分かって、そこで予約してもらわなあかんと思いますんでね。やっぱりそういうことを含めたら、国の動向の前に、八尾市としてその接種体制というのはしっかりとやって、スケジュールだけは、ワクチンが来てどうなるんかという部分だけが、まだ未定ですというのやったら分かるねんけど、できるだけそこは速やかに進めていかなあかんと思うんですよ。まだ決定じゃないんです。これは国の動向じゃなくて、基礎自治体としてする役目です。
国の、これはプロジェクトですわ。その中の八尾市としてやるプロジェクトです。しっかりと進めていただきたいと思いますが、何か言いたそうやから、どうぞ。
○副議長（田中慎二）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
様々不安な点や、いろいろございますが、まず、私たちが今、行っている部分につきましては、今できることを、今やらなければならないこと、それをしっかりとやっていこう、ワクチンの接種に向けてというふうな部分で取り組んでおります。
今後につきましても、まずは、今できることをやらなければならないこと、それをしっかりと取り組んでいくことが、今後のワクチンの接種に向けての順調な準備になってくるかと考えておりますので、その辺、どうぞ、よろしくお願いいたします。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
最後にもう一回だけ、これ集団接種する部分ですけども、この部分については、シミュレーションか何か、しっかりとやっていかないと、実際やったところが思ったより行かなかったとか。机上だけではなかなか考えられへん部分が出てくるということもあったけども、八尾市としては、シミュレーション、訓練というか、そういうのをするのかどうなのか。
○副議長（田中慎二）
健康まちづくり部長。
◎
健康まちづくり部長（浅原利信）
今現在、具体的に日程は考えておりませんが、シミュレーション、正式なというか、実際のサイズ間でのシミュレーションは必要と考えております。
また、シミュレーションの手前側といたしまして、医師会のドクター、または実際の接種対象者となる高齢者、これは高齢クラブになるんですが、御一緒のほうで、その単位単位の中でのしっかりとした検証というのを、共にやっていくワーキングというものを、今現在、行っております。その辺りでしっかりとした方向性というか、やり方が決まってきましたら、一度、シミュレーションという形で、実施検証をしてみる予定としております。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
しっかりと体制づくりも含めて、早急にやっていただいて、市民への広報、一つ一つ、いろんな新しい情報、次から次に出たら、それを市民への広報してもらって、接種する皆さんにとって、安心して、安全で進めれるんかという個々の判断になりますので、しっかりと行政として接種勧奨の責任を果たしてもらいたいと、このように思いますので、お願いします。
次に、国の１次、２次の地方創生臨時交付金を使って、しっかりとこれは事業を進めたと思うんです。国は国、府は府、市は市と。市の独自として事業をしました。それの要するに、検証をして分析を取ったんかといったら、いや、そうじゃなくて、一定の効果が伴う事業を実施できたしか、答弁にないと。私も同じことですけど、市として市長がさっき答弁にあったように、市民の暮らしの安全確保ね。そして、市民生活への支援。地域産業への支援、活性化。当然、これを市にしながらやっていくわけやけど、午前中もそうですが、国の３次補正。これは私の答弁には現在、鋭意精査中ですと、こうなってあるんです。これは国が１月１８日に可決されてあるんでしょう。約もう１カ月以上たっていて、今、コロナに対してどうするんかという、この１次、２次の国の分の交付金を使って、しっかりと進めた分を検証して、これを次のはこれやと、しっかりと検証した上で事業を進めなければならないんではないかと。そのためには、はい、来ました。これやりますねんという場合はしっかりとアンテナ張って、計画がなかったら、ただ手を挙げても何しますねん。いや、ちょっと今から考えますはあかんのでしょう、これ国は。そのためにしっかりと計画は立ててなかったらあかんと思ったら、今、それは示せなあかんの違うかなと。何でスピード感がないんかなと、このように思うんです。
議会としては、執行部から来た、提案していただいたら、しっかり協力させていただいて、速やかにせなあかんことはするということも含めて、議会としては協力させていただいているつもりです。だからこそ、もっとスピード感を持ってやっていただきたいとは思うんですけども、３次の部分について、市として、今どういう形のスケジュールを考えているのか。言いにくいんかも分かれへんけども、ここで言えることを教えてください。
○副議長（田中慎二）
政策企画部長。
◎政策企画部長（松岡浩之）
今、議員御指摘のとおり、本来であれば、１次、２次、国の交付金を使って、１００を超えるコロナの対策を行ってまいったことですんで、理想的なのは、いわゆるＰＤＣＡサイクル、きちんとやったことに対する評価をもって、次の事業というのが、私も理想かなとは思っておりますし、そういったところを推進する担当部局でもございますので、非常に申し訳ない気持ちでございます。
ただ、御承知のように、非常にその都度、その都度、急激にフェーズが変わり、また、市民のニーズも変わっていく。その上で、また国と府と、市だけではなくて、一緒にやっていく事業も多くございまして、国のほうでもなかなか、まだそのやったことに対する検証ができていない。私どもも一部、アンケート等、市民のお声をお聞きする中では、よかった、ありがたいというようなお声もお聞きしておりますけども、御承知というか、そういった議会のほうに、御報告できるまでの検証ができていないということについては、誠に申し訳ないと思っております。
次に、３次の部分の対応ということでございます。当然、今、お話があったように、国の動きを受けて、庁内各部局におきましては、それぞれの担当をしている業務の中で、どういう課題があるのか、市民のお声の中でどういうお困りごとがあるのかというのは、十分、その時点から把握をいただいております。
その上で、実際には、この交付金、これは本会議の席であまり細かい事務的な話は、ちょっとどうかというのがございますけれども、実際のスケジュールで申しますと、市の配分額、これは議会のほうにも御通知させていただきましたが、２月２日付で国より府を通じて、八尾市の金額配分が示されたということでございます。
その後の制度の内容といった詳細の部分が、現時点ではまだ通知をされておりませんで、お聞きしている限りは、３月頃には通知がされるのではないかと想定をいたしております。
さらに、それを受けて、国の計画書提出は４月以降ではないかというふうなことがございまして、私どもとしましては、やはり厳しい財政状況で、限られた財源を効果的にコロナ対策に活用したいということもございまして、実際、交付金の対象となる事業なのかどうか。今、必要性については各部局と、私ども財政と一緒にヒアリングをして、検証させていただいているところでございますけれども、次のステップとして、どこまで交付金の対象となるかという部分については、今、お話がさせていただいたような制度内容の詳細を受けて、課の提出をお願いしたいと思っております。
ただ、既に、直接、この事業は交付金いけますよということがあって、かつ急ぎの部分についてできるものがあれば、早い段階でまた補正等をお願いすることがあるかと思いますけど、大枠、大枠のスケジュールとしては、今、申し上げたような形になっておるということで御理解いただければと思います。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
午前中にもあったように、やっぱりスピード感を持ってせなあかんといったときに、何かあったときに緊急性があったらといって、財調があった。そこも含めた上で考えていくべきところがあるんではないかなと。
３月中にせなあかんやつ。４月以降に繰越しでいけるような、いろいろあると思うんで、やっぱり速やかに、それは議会に示してもらいたいと。今、ここでは言われへんと思うんで、お願いしておきたいなと。もう時間が、もう１０分ほどしかないんで。
次に、ちょっと、（仮称）八尾市こども総合支援センターについて、ちょっとお聞きしたいんです。これは午前中も聞いてたんですけど、「かがやき」で１階と４階ということで、令和４年度中に開所予定ということで、５つの相談機能を持って、私どもはワンストップ、ここでできるねんなというようなことまで質問してたんですけど、このセンター土曜日が開館と。通常は午前９時から午後５時でいいんかな。それをちょっと確認します。
○副議長（田中慎二）
こども未来部長。
◎こども未来部長（吉川貴代）
開館時間午前９時から午後５時１５分を予定してございます。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
土曜日の開館ということも書いてあるけど。今、ワークライフバランスも含めて、女性の活躍ということを考えたら、これは日曜日、相談できへんというのもどうなんかなと思っています。当然、日曜日も開館してすることによって、もし、ほかの平日が休館になるんだったとしたらね。例えばですよ。休館せんほうがええと思っているねんけど、その部分、平日に休館せなあかんのやったら、本庁へ来て相談もできるやろうと。日曜日やったらどこも閉まっていたら、どこも相談できへんということも含めてあるので、しっかりとその点、土曜日開庁と書いてるけども、日曜日についての、ちょっと考え方、お聞きします。
○副議長（田中慎二）
こども未来部長。
◎こども未来部長（吉川貴代）
多様な働き方のお母さんも、お父さんもおられます。日曜日につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。
ただ、月から金の場合は他機関との連携等もございますので、月から金を閉めるということは、あまり正直考えてございません。そうなりますと、週７日営業になってまいりますので、人員配置上の課題が出てまいりますので、慎重に検討させていただきたいと考えているところでございます。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
人員配置のことも含めてあるやろうけど、例えば、本庁でも第２日曜日開庁しているとかいうようなことも含めてあるので、まずは、お金をかけないで、日曜日が開館できるような体制も検討してもらいたいと、それは言っときます。
次に、待機児童の部分を含めてあります。答弁には１次選考の後なんで、２歳児が１３名、１歳児が５２名、それぞれ増加していると、当然やろうなと思うんです。やっぱり無償化するとそうなっていくのは、必然かなと思います。
一方で、ゼロ歳は３８名減している。これは私が思うには、コロナ禍で今、もう半年や、７カ月、８カ月では、まだもうちょっと今の状況を見てたら様子を見ようかという方が多いんかなと。このように思っている部分であります。だから、しっかりと待機児童前提で解消をしてもらわなあかんのかなとは思いますけども。確認をした上で、今回、公立が一時預かりを進めるということで、一日４人で午前９時から午後５時までの８時間ということですが、これはこの８時間利用は、短時間でもいけるのかどうかも含めて。
○副議長（田中慎二）
こども未来部長。
◎こども未来部長（吉川貴代）
全日、８時間までの利用と、半日、午前中、給食食べずにお帰りいただく短時間利用も可能でございます。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
保育料、預かり保育料は幾らでしたか。さっき聞いて知ってるねんけど、もう一遍確認したいから。
○副議長（田中慎二）
こども未来部長。
◎こども未来部長（吉川貴代）
保育料でございますが、８時間利用の場合でゼロから２歳児で給食代込みで２５００円、３歳から５歳児で一日利用で１５００円でございます。
半日利用の場合につきましては、ゼロから２歳児は１３００円、３歳から５歳児は８００円でございます。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
今の一時預かりの部分で、今、幼児教育・保育の無償化があって、実際、認定こども園等に入っておられる子供さんたちは、これは無料ですわね。２歳以上は、ゼロ、１歳は有料になっている部分で、でも非課税世帯は無料になっているという、こういうような形になって、今回、これ公立認定こども園が一時預かりしたということで、このときにしっかりともう一遍確認も含めてしたいんです。幼児教育の無償化をしているんやったら、これは２歳までは無料にしてあげるということは考えてなかったんですか。
○副議長（田中慎二）
こども未来部長。
◎こども未来部長（吉川貴代）
今、どこにも通っておられない、例えば２歳児の方でしたら、保育認定を受けていただきますと無償化対象となってくるところでございます。
多くはこの事業、低年齢の方が使われるのが中心かなと考えているところでございます。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
認定こども園に通っている子供たちは、２歳までみんな無料で、一時預かりしてもらう人は認定してもらったらあれやけど、認定していなかったら有料ですよと。１号で認定こども園に入っておられる方、これは認定しているんですか。
○副議長（田中慎二）
こども未来部長。
◎こども未来部長（吉川貴代）
既に、１号利用で認定こども園に通われている方につきましては、通常、教育時間が終わりましたら当該園での預かりを利用されることになってまいります。ですので、こちらにつきましては、公立での１号、他園の１号利用さん、１号の方の御利用ということは、あまり事例としてはないのかなと考えているところでございます。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
今回の一時預かりというのは、さっき第一問で私が質問の中でも、要するに一定評価したいと。公立認定こども園が一時預かり、ここの中に書いてるのも含めて、在宅支援を。ここの中に病気等々あるねんけども、育児負担軽減のためのフレッシュなどの活用となってあるわけやから、そうであるならば無償にしてあげるということを考えるべきではないかなと。
ただ、財源の問題も出てくると思うんで、これについて市長、無償化にする考えはないんか。ちょっと答弁いただけますか。
○副議長（田中慎二）
こども未来部長。
◎こども未来部長（吉川貴代）
在宅支援の一環でリフレッシュということで選択肢が広がってございます。現在も、私立園、この公立園が始まる、相当以前から、私立園のほうで一時預かり事業ございます。こちらについても小さなお子様が使っておられることが一般的でございますが、全てを一時預かりを無償化。特に公立に限って無償化ということは、現時点では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
全ての子供とか、税の公平性考えたら、認定こども園とかに園に通っていない一時、リフレッシュのために預けるとか。そういう場合は、状況に応じてしっかりと無償も含めて考えるべきではないかなと、このように思うんです。
財源が伴うからということで、あえて市長に聞いたんですけど、市長はどうですか。
○副議長（田中慎二）
植島副市長。
◎副市長（植島康文）
お答えを申し上げます。
当然、今回の部分は、部長も申しましたように、やはり従来やっていなかった公立保育園においても一時預かりをすることで、利用される方の選択肢を広げていくということを、まず、第一弾とさせていただいております。
当然、もう究極は財源があれば、我々としても当然無償ということは検討すべき部分ではございますが、現時点では、まずは、選択肢を広げていくということの中で、サービスを確実にさせていただくということが、まず、優先的な課題なのかなということでございまして。今後のことについては、市全体の財政状況も含めた中で、しっかりと議論をしていきたいということで考えておりますので、どうか、よろしくお願いいたします。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
今、副市長が答弁していただきましたけど、しっかりとその無償化を視野に入れて検討してもらいたい。考えてください。お願いします。
もうあまり時間がないので、次に、防災のほうの避難所運営についてちょっとお聞きしたいんですけども、避難所のことについて、今回質問をさせていただきました。
これは、つい最近も福島のほうで、震度６強ありました。コロナ禍でのそういうような大きな地震、自然災害がありました。八尾市としては、どういうような体制でやるんかということで、私はコロナ禍の中で、感染症対象をしっかりとした上での避難所をどうしてるんかというようなことも含めて、避難所運営についてどうなんか。地区防災計画の支援をして、２つの地区で、２地区で、今、精査、検討し、つくっていこうとしてはりますけども、これも最初はスタートしたときは、コンサルを入れてやったときでしたら、そういう感染症という部分の意識というのは、あまりない中でスタートしたと思うんです。
だからこそ、地区防災計画だってしっかりとそこら辺を入れた上での計画を立ててもらいたいし、現八尾市の避難所等についての感染症対策をしながら、準備をしているのかどうか。備蓄品もどういう形で、どういうものをしっかりと各４８カ所の指定避難所に設置しているのか、ちょっと教えてください。
○副議長（田中慎二）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
コロナの状況における避難所に関して、それと地区防災計画の取組の中で、そういった視点が入ってるのかどうかという御質問です。
今年度の秋に、コロナ感染症対策を加味した避難所運営基本マニュアルを八尾市で作ります。当然、そこをしっかりとバイブルとして作り上げていっていると。
特に、補正予算でも予算をいただきまして、感染症に特化した防災備蓄物資、そういったものの配備もしております。そういったものを４８避難所に配置するのと同時に、地区防災計画を、今回、南高安・高安の両地区と、今、作り上げているところなんですけども、やはり相当関心を持っておられます。
その中でやっておるのは、分散避難の取組。それと避難における動線の確保、しっかり分けていく。そういったところをしっかり視点に置いた中でやっていくと。まだ、我々も初めての経験なので、手探りの状況もありますが、そういったところ、できる限りの最新情報を踏まえて、感染に対する避難という形を作っていきたいと、そのように考えております。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
あまり時間がなくなってきたんで、ちょっと残りは各委員会でやっていただくことになるんで、よろしくお願いしたいと思うんですけど。まだもう少しだけ、その福島の相馬市の市長さんが言われて、発災後、５３分で避難所が設置できたと。また、中の避難所の中にテントの上の屋根がない部分があったりとか、避難されている方の受付がアクリルボードまでもうしっかりとあって、手指消毒も含めて、非接触体温計を作ってとか、もって、しっかりとそういう形をとって、５３分で、これは１０年前を経験したからこそ、机上じゃなくてできたということを、市長さんも言われてました。私が指示する前に職員が先に動いたというようなことも含めてあります。
やっぱりそういう意味で、指定避難所にそういうような備品がしっかりとそろっているんですか、アクリル板とか、手指消毒する部分とかいうマスクとか。それが４８カ所全部に行ってるんかどうか。ちょっと確認します。
○副議長（田中慎二）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
避難所に関して、感染防止に関する備蓄物資は、配備しております。
ただ、アクリル板については、配備しておりませんので、受付する担当の人には、フェイスマスク、マスク、そういったものでの対応という形になります。手指消毒であったり、手袋であったり、できる限りの万全なものを用意していると。
それと、特に、私も報道で見ていまして、間仕切りです、片屋根のああいったテントのもの、相当印象強く見ております。我々も配備しておりますので、安心して避難していただけるように、そういった形の取組を、できるだけ早く開設できるように、しかも、円滑に運営できるように、今後は、地区防災計画の取組の中で地域と共にやっていけるような、そんな取組を進めていきたいと、そのように考えております。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
もう一点だけ、今、帰宅困難者の避難所がプリズムになっているはずなんです。この４月から来年の１０月まで休館になっています。その間、帰宅困難者はどういう形で、どこへ避難するようにしているのか、定数も含めて教えてください。
○副議長（田中慎二）
危機管理監。
◎危機管理監（宮田哲志）
帰宅困難者の件でのお尋ねです。我々もプリズムホール、文化会館が来年の秋まで使えないと、この４月からという形で、ある程度危機感を持って対応しております。
代替の場所、まず、定員なんですけれども、地区防災計画の中にもお示ししていますが、今の地区防災計画の中では、２平米割合というところで、約４０００人ほどが帰宅困難者を受け入れる施設だという形で位置づけております。
それが使えないというところで、去年の夏までに、大阪経済法科大学にも出向きまして、駅前キャンパス。ちょっと床面積等々でお聞きしますと、大体２２００人ほどは収容していただけるということなので、やっぱり一千数百人不足しているというところです。
ただ、タイムラインの取組も相当進んでいまして、風水害の取組になりますけれども、気象情報の精度も上がっているというところで、帰宅困難者を出さないような取組を、鉄道会社が計画運休、今日の夕方から止めます。明日の朝動きません。それと各企業様も明日は出勤しないでね。早いこと帰宅させようという、そんな取組もしていると。ですから、そういったソフト施策も併せて帰宅困難者を増やさない取組。その辺りは万全を期して、今後も対応していきたいと考えております。
○副議長（田中慎二）
土井田議員。
◆９番議員（土井田隆行）
このコロナ禍による未曾有の災害ですね。やっぱりそういうことを含めて考えたら、今後、これも想定範囲の中でいろんな行政の施策も進めていかなければならないんではないかなと、このように思っておりますので、しっかりとそれを行政施策の中へ入れ込んでもらいたいと、このように申し上げまして、公明党の代表質問を終わります。
どうも、ありがとうございました。
○副議長（田中慎二）
公明党の代表質問は終わりました。
─────────────────────
○副議長（田中慎二）
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後２時５７分休憩
◇
午後３時２０分再開
○議長（西田尚美）
これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────
○議長（西田尚美）
この際、申し上げます。
会議時間は、午後５時までとなっておりますが、議事の都合により、暫時延長いたします。
─────────────────────
○議長（西田尚美）
次に、日本共産党を代表して、越智議員質問願います。
◆２５番議員（越智妙子） 〔登壇〕（拍手）
ただいまから、日本共産党を代表いたしまして質問を行います。
まず、冒頭でありますが、何よりも新型コロナ感染の第３波を確実に抑え込み、第４波の襲来を止めたいというのが、市民の願いです。市長の御見解をお伺いいたします。
新型コロナ感染は、パンデミックという事態を生み出し、医療崩壊を危惧する事態になりました。なぜ日本はこんなに感染症拡大に弱い社会になってしまったのでしょうか。片山元総務大臣は、このように言われています。都道府県の保健所は、行政改革の対象となり、意図的・戦略的に人員を整理し、統合して数を減らしてきたからだと。社会保障を削減し、弱者に自己責任を強いる政治、新自由主義が吹き荒れてきたからです。日本の感染症の病床数は、約８分の１に激減し、保健所の数は半減しています。介護・保育・教育などのケア労働も新自由主義の下で、粗末に扱われてきました。
そして、菅首相が首相就任記者会見で、真っ先に説いたのが、自助・共助・公助という自己責任論の押しつけでした。ここに新型コロナの感染の危機的事態をつくった根幹があります。
感染の広がりの中においても、菅政権はＧｏＴｏ事業だといって、国民の大移動を促しました。
一方では、昨年春からコロナ感染のリスクと闘い、家にも帰れず、休みも取れず、ストレスが限界に達している医療従事者。片や、これまでに宿泊したこともないような豪華ホテルにＧｏＴｏ事業で宿泊。これでは国民の間に分断を持ち込み、人間の移動とともにウイルスも移動させることになり、ますます感染は広がりました。
さらに、政府は感染拡大を止める急所であるＰＣＲ検査には、一歩踏み出そうともしない。安倍政権、菅政権のこのような無為無策による第３波はまさに人災です。
新型コロナウイルス対応の改定特別措置法、改定感染症法が日本共産党や多くの医療、公衆衛生、法曹関係者の懸念や反対を押し切って国会で可決、成立させられて、１３日施行されました。
緊急事態宣言の下で、事業者や国民を罰則で脅して、行政の命令に従わせる規定が設けられたのです。
蔓延防止等重点措置も新設され、緊急事態宣言が出ていない段階でも、罰則を科すことが可能となりました。その一方、休業や営業時間短縮に応じた事業者への支援拡充はありません。国民の協力によって進めるべき感染症対策に逆行する法律です。実際に保健所で最初から、うそをついたら罰則ですよという姿勢で、感染者との信頼関係がつくれるのでしょうか。感染者に寄り添えるのでしょうか。お答えください。
改定特措法では、緊急事態宣言重点措置のいずれにも営業自粛、時短に対する補償の規定はありません。国、地方自治体が支援に必要な財政上の措置を講ずるとあるだけで、支援の規模は全く不明確です。時事通信の２月の世論調査では、事業者への罰則について不要が４９％で、必要の３２％を上回りました。罰則ではなく補償を、市長の姿勢として明言していただきたいと思います。お答えください。
そして、何よりも保健所の増員が求められます。保健所や保健師の果たしている役割をお示しいただき、併せて、具体的な保健所の増員計画をお示しください。
さて、日本共産党は一貫して高齢者施設への定期的な社会的検査の実施を求めてきました。八尾市でもようやく高齢者施設、障がい者施設の従事者を対象に検査計画を策定し、実施に向けての方向性が示されました。無症状の陽性者をどう早期発見し、保護するかが、コロナ感染を抑え込む鍵です。対象を入所者にも、また、医療機関や保育所、学童保育指導員にも広げ、一回きりにならないよう求めます。お答えください。
我々議員団は、市内の病院や高齢者施設などの逼迫した現場の声を聞こうと、医療機関や高齢者施設の聞き取りやアンケートを実施しました。
まず、市内Ｔ総合病院を訪問しました。Ｔ総合病院は、院長をはじめ、５人の呼吸器内科専門医がおられ、昨年２月から重症者を受け入れていただいています。大阪重症コロナセンターにも、専門の看護師を派遣されているとのことでした。
また、中堅病院からは、発熱外来を実施し、検査も行っている。コロナを恐れて受診抑制をし、鬱状態やアルコール依存症になったり、体が弱るなどの患者の状態悪化が懸念される。きちんと受診することが必要で、まさに、後方支援病院としての治療に貢献したいということでした。大病院から中堅病院、かかりつけ医と、今、公立・民間を問わず、多くの医療機関が、その役割を分担し、それぞれが力を尽くしています。
市長は、市政運営方針冒頭で、感謝と敬意を表されていますが、我々議員団も全く同感であり、この場からではありますが、心から感謝と敬意を表するものです。
市内高齢者施設の訪問の際、言われていたことは、特別養護老人ホームにおいて、職員は感染対策のために、食事も壁を向いて食べるなど努力をしているが、毎日、発熱や陽性者が出ないかドキドキしているとのことでした。水際での感染拡大防止のための新規入所者、利用者の公費でのＰＣＲ検査を求めるものです。御答弁ください。
今、感染拡大による減収を、迅速かつ簡便な方法で補填することが必要です。医療機関、高齢者介護施設への減収補填と、医療従事者と介護職への特別手当と処遇改善を求めます。御答弁ください。
さて、効率病院についてお伺いいたします。
コロナ禍を経験し、何かあったときには、やはり公立病院が真っ先に大きな役割を果たすことが明確になりました。感染症の専門医などの確保や、公立のみを追求せず、ゆとりのある財政、人員体制の拡充など、今こそ必要ではないでしょうか。御答弁求めます。
さて、新型コロナ感染症による暮らしと経済への打撃は、日増しに深刻さを増しています。こんなときに、菅政権内では、コロナ危機で苦境に陥っている中小企業を、どう淘汰するか。こんな異常な議論が行われています。政府の成長戦略会議には、日本の中小企業数は、今の半分でいいと公言する起業家、デービッド・アトキンソン氏がメンバーに入り、中小企業庁は、中小企業の集約化について検討を始めました。中小企業は日本の企業数の９９．７％を占め、従業員数は日本企業全体の６８．８％と、文字通り地域経済と雇用の根幹です。中小企業なくして、日本の経済は成り立ちません。大阪も、そして、八尾市もまさに中小企業の町です。淘汰を進めるなど、中小企業憲章や同基本法に真っ向から反しています。今、政府がなすべきことは、中小企業の淘汰ではなく、支援ではないでしょうか。御答弁ください。
業者の運動が実り、１０年に中小企業憲章が閣議決定され、１４年には小規模企業振興基本法が施行されました。八尾市でも、中小企業振興基本条例をつくりました。コロナ禍の中、雇用と地域を守って懸命に営業を続ける中小零細企業を、この条例に沿って経済の主役にふさわしく支援することが必要です。この条例の持つ意義をどのように市長が受け止め、どのように中小企業を守ろうとされているのか。お答えください。
八尾市の製造業サポート支援やサポート給付金など、独自の支援をしてきました。利用された業者からは、一息つけた。励みになったと喜ばれました。製造業者サポート支援や、事業者サポート給付金の再度の支給を求めます。お答えください。
八尾市のアンケート調査結果を見ますと、どのような支援が必要かの問いに、売上減少への支援が断トツに多く、次いで、家賃など固定費への支援。そして、融資の拡充と続いています。市長は、これら中小零細業者の声をどのように受け止められますか。２０２１年度予算には、どのように反映されていますか。お答えください。
消費税減税は、最大の経済対策です。消費税減税を政府に求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。
次に、社会保障についてお伺いいたします。
市民生活がコロナ感染拡大による困難に直面している今、さらに困難を強いる国民健康保険料の値上げなど、絶対やってはなりません。市長の口から、今、国民健康保険料の値上げはやるときではないと、はっきり表明していただきたいと思います。お答えください。
さらに、介護保険料の値上げ、７５歳以上の高齢者の医療費窓口負担の２割化と、とても認めることができない事態が目白押しとなっています。こんなことが許されていいと、市長は思われますか。お答えください。
政府に、大阪府に、市民の命と暮らしを守る立場から、市長として値上げするなと、声を上げていただきたいと思います。八尾市独自で、減免拡充など、最大限の努力が求められていると思います。お答えください。
生活困窮、生活保護についてお伺いいたします。
新型コロナ感染拡大の中で、生活困窮となる人々が増え続けています。２００８年のリーマン・ショックのときと異なり、新型コロナ禍では、女性も含む自営業者、フリーランス、派遣、パート、正社員など、ありとあらゆる働き手の仕事、生活が崖っぷちに追い込まれていることが、大きな特徴です。
多くの人を調整弁に使い、何かあったら放り出す政治。まさに、今、苦しめられている人々は、この間の政治による雇用破壊の被害者、生き証人です。年末年始には、市民団体やボランティアによる相談支援活動が各地で取り組まれました。そこでは、非正規雇用の人たちが、コロナ危機をきっかけに、仕事も、住居も失い、日々の食事にも事欠く深刻な事態に追い込まれています。生活困窮者、低所得者の手元に、今、緊急に支援物資を届けることが必要ではないでしょうか。
市内ではボランティアによるフードバンクにもたくさんの学生が来られて、とても助かると喜びの声を上げておられると聞いています。また、シングルマザー向けに無料で宅配ボックスが配られたりしています。今、生活に困窮する女性や子育て中の家庭がたくさん生み出されている中で、民間のボランティアの方々が、このような取組をされている中で、八尾市としても生理用品や液体ミルク、おしめなどを含めた備蓄物資の放出などできないか。休業支援金の周知徹底等々、あらゆる支援を、今、すべきだと思いますが、市長が、今、検討されていることをお示しください。
昨年、市長が取り組まれた４カ月間の水道の基本料金の免除や、下水道の基本料金減免など、大変助かったとの声が寄せられています。この際、水道の基本料金の減免制度を創設し、再度、実施することを求めます。御答弁ください。
生活保護を利用しやすくし、誰一人取り残さない。何が何でも死なせないという姿勢が、今、行政に求められているのではないでしょうか。我々議員団も必要なときにはちゅうちょせず、生活保護と生活保護の利用を呼びかけることはよくあります。
しかし、家族に連絡される扶養照会が、生活保護申請の大きな障がいになっています。生活保護は権利です。厚生労働省は生活保護の申請は国民の権利ですと呼びかけましたが、この親族への扶養照会が生活保護を権利として利用する際の大きな障がいになっています。有害な扶養照会はやめるべきです。緊急に運用を見直すべきではありませんか。御答弁をお願いします。
機構改革で、生活支援課が廃止され、つなげる支援課が福祉の相談窓口になるわけですが、生活保護申請の権利はどのように担保されるのかお示しください。
さて、昨年２月市内において、生活保護利用者とその息子さんが亡くなられました。八尾市母子餓死事件調査団が、この事件で本市に調査に入り、既に何度か担当課とも懇談もされています。八尾市として、生活保護を市民の権利として、真に補償しようとするなら、この事件の真相解明と行政としての構造的問題点の解明が求められていると思います。大阪府の監査の結果報告と、この問題での第三者委員会の立ち上げを求めます。御答弁ください。
まず、ケースワーカー１人当たりの受持ち人数が、国の基準、基準８０人以下を大きく上回り、１２８人となっています。大阪府の監査でも、毎年２０人から３０人の人員不足を指定しています。この現状の一刻も早い解決が必要ではないでしょうか。具体的な解決策をお示しください。
併せて、辞退廃止と転出廃止が多いことについても、御見解をお示しください。
次に、ジェンダー平等についてお伺いいたします。
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が反省なき辞任をしました。森氏の発言は、女性蔑視、女性差別の暴言であるだけでなく、日本の政治社会の在り方、問題点をあぶり出したのではないでしょうか。女性たちの行動が広がりました。１１日には、性暴力を許さないフラワーデモが全国で取り組まれ、性暴力と性差別は同根だと、森氏の差別発言への抗議の場となりました。声を上げている人は共通して、辞任で一件落着とはならないと語ります。今回の事態を、日本社会の構造的なゆがみを正し、ジェンダー平等社会の作る契機にしていかなければなりません。市長はいかがお考えでしょうか。お答えください。
日本は、ジェンダーギャップ指数で１５３か国中１２１位。政治の分野で見ると１４４位の低位です。意思決定の場に占める女性の割合の異常な低さが日本社会の重しになっています。コロナ危機の先に、ジェンダー平等を実現するべきです。あらゆるコロナ対策の立案実施を、ジェンダーの視点から見直す必要があると思います。１２月議会の市長答弁では、
新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した課題についても、的確に捉え、改定プランに反映させていくことで、本市における男女共同参画社会の実現に向けた取組を着実に進めてまいりたいと考えていると答弁がありました。具体的には、どういう課題が見えてきたのでしょうか。そして、それをどう今後、反映させていこうとしているのか、お答えください。
政策決定、意思決定の場に女性が少なすぎます。市の女性管理監督職の比率目標は４２．５％となっていますが、５０％以上への引上げを求めます。また、現在の到達は３６．６％となっていますが、５０％以上へ実現に向けての決意をお示しください。
次に、人権同和行政についてお伺いします。
２００２年に、最後の同和特別法である地対財特法が失効し、国の同和対策は全て終了。これに伴い地区指定がなくなり、同和対策事業の対象となる地域及び住民は存在しなくなりました。
しかし、八尾市は人権条例を盾に、同和地区は今なお存在しているという異常な立場を取り続けています。市民を差別するもの、されるものに分断する人権条例を廃止し、同和地区はないと表明し、同和行政終結宣言をすべきです。各種人権団体への助成金や事業委託もやめるべきです。市長の答弁を求めます。
次に、子供政策についてお伺いいたします。
まず最初に、この間、コロナ危機の中、休まずに働いてきた保育所の職員、学童保育の指導員など、ケア労働者に対し慰労金を支給することを求めます。御答弁ください。
認定こども園、保育園入園の１次選考で４０７人の子供たちが入園できないことが分かりました。第２次選考の新規募集枠の数をお教えください。
このような状況で、３月末での荘内・末広保育所の閉園はやめるべきです。また、今の子供たちにどういう手だてをとるのかも、お答えください。
また、５歳児で就学前施設に入園できない子供は何人いるのでしょうか。また、その手だてはどうするのか、お答えください。
大規模な公立保育所、幼稚園のリストラが、八尾市の子供たちを直撃しています。希望する全ての子供を受け入れるという、これまでの市長答弁は、いつまでに実現するのか。決意と具体策をお示しください。
教育についてお伺いいたします。
あまりにも競争的であり、是正すべきという国連子どもの権利委員会からのたびたびの勧告に見られるように、今日、日本の学校、社会構造は極限を超えたストレスフルな状況に置かれています。大阪の維新府政では、それに輪をかけて中学生にはチャレンジテスト、小学生にはすくすくテスト、教員には評価育成システムなどを押しつけ、さらなる競争をあおっているから、教育こわしといわれるのも当然です。今、必要なのは、子供、教職員を大切にし、一人一人の子供たちの人格の完成を目指す憲法に基づく教育ではないでしょうか。御答弁ください。
この１年間、子供たちは休校から始まり、スピード詰め込み授業に全国一短かった夏休み。行事は制限され、給食も前を向いて黙食など、過酷な環境にさらされました。特に、新一年生はつらかったと思います。学力格差の広がりやストレスの影響が指摘をされています。子どもの権利条約の立場に基づいて、教育委員会は子供たちの思い、状態を把握し、子供の意見をどのように聞いてきたのか。そして、今後、どうしていくつもりなのかをお答えください。
我々市議会では、昨年９月議会において、少人数学級を求める請願を賛成多数で採択しました。そして、ついに文部科学省も２０２５年までに小学校の全ての学年で３５人学級を実施するという４０年ぶりの定数改善に動き出しました。ところが、市政運営方針において、少人数学級について全く触れられていません。２０２１年度は、小学校３年まで３５人学級にするのは当然ですが、お答えください。
ダブルカウントについては、すぐにでも対応できるはずです。２０２１年度とその後の予定についてもお答えください。
次に、オンブズパーソン制度についてお伺いいたします。
１２月議会で市長が、オンブズパーソン制度はこどもいきいき未来計画において、子どもの権利を尊重し、全ての子供の幸せを最優先に考えることとしており、既に導入をしている自治体の事例も参考に、鋭意検討してまいりますと答弁されましたが、その後の検討結果も含め、現時点として、市長としてどのようにお考えか、お示しいただきたい。
次に、気候変動についてお伺いいたします。
地球規模での環境破壊を止めることが、人類の生存にとって急務となっています。新型コロナをはじめ、数十年来のパンデミックの多発も、自然環境破壊がもたらしたという点で、地球的破壊での気候変動と根が一つです。市長は、ゼロカーボンシティの宣言を予定されています。一歩前進です。しかし、地球規模の環境破壊を本気で止めるためには、２０３０年までに電力の４割以上を再生可能エネルギーで賄う必要があります。そのためには、石炭エネルギー発電所の増設や、原子力発電所の復活は必要ありません。市長の御見解をお聞かせください。
次に、核兵器禁止条約への参加についてお伺いいたします。
核兵器を禁止する条約、核兵器禁止条約が世界中の人々の運動により、１月２２日に発行しました。核兵器が道義的に非難されるだけでなく、違法なものとなりました。日本共産党は、核なき世界に向けた新しい時代の始まりを心から歓迎するものです。
今こそ、被爆国にふさわしい世界の発信と行動が求められています。市長が政府にこの条約の署名と批准を強く求めていただきたい。御答弁をお願いいたします。
次に、防災についてお伺いいたします。
気候変動により、大型台風や大水害が起きています。大震災も相次いできました。南海トラフも近い将来予測されています。災害から市民の命と暮らし、財産を守るためには、防災対策を徹底し、消防をはじめとした公務労働に携わる職員体制の拡充こそ必要です。普段からぎりぎりで効率を求める体制では、防災対策の徹底も、いざというときにも力を発揮できません。公助があってこそ、自助・共助が生きてきます。市長のお考えをお示しください。
この間、命を守る最前線の公衆衛生、医療、介護などお話を聞かせていただきました。佐々木八尾市立病院特命総長の貴重な御意見は、とても印象的でした。欧米の１０分の１の感染者で、医療逼迫が起きたり、検査数が世界に比べて異常に少なかったり、ワクチンがこんなに遅れている。今までの医療システムの在り方が問われている。このように言われていました。ここに感染症の異常な拡大があったのだと、改めて、痛感をいたしました。
保健所からは、感染者は、まずショックを受けておられる。きめ細かくサポートしながら保護し、治療に結びつけていく。人手が必要ですと言われていました。介護現場からは、介護に誇りを持って仕事をしている。それにふさわしい処遇の改善を、心から望みます。こんな声が多数出されました。コロナ禍は、世界でも日本でも、社会の脆弱さや、矛盾を明るみにしました。自己責任と効率第一、弱肉強食で、格差拡大の新自由主義の在り方が問われているんです。前の社会には戻らない。戻ってはいけない。未来を展望できる新しい社会への構築が、模索が生まれています。
市政運営方針の土台となっている総合計画、新やお改革プランは、コロナ前の社会の在り方を前提に自己責任と効率優先で、ごみ収集事業の民間委託をはじめ、公的サービスを縮小、市場化し、インバウンド、カジノつき万博で成長とされています。
しかし、この方向に本当に八尾の展望と成長があるのでしょうか。御答弁ください。
日本共産党は、提案をしています。経済効率のみを最優先にする在り方から、人間のケア、雇用、教育、食料、エネルギー、文化芸術など、人間が生きていく上で必要不可欠なものを最優先にする政治に切り替えていく。人間、日々、人々の間に分断を持ち込む自己責任の押しつけではなく、人々が支え合う社会、連帯を大切にする社会が必要だと。この方向にこそ、未来があると考えます。市長のお考えをお聞かせいただき、第１回目の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
○議長（西田尚美）
まず、市長の答弁を求めます。
市長。
◎市長（大松桂右） 〔登壇〕
ただいまの日本共産党の御質問にお答えをいたします。
まず、
新型コロナウイルス感染症に対する市民の願いについてでありますが、私も同じ思いであり、市長として、市民の安全・安心の確保のために、引き続き、全力で取り組んでまいります。
次に、罰則が規定された中での保健所と感染者との信頼関係についてでありますが、例えば、積極的疫学調査の実施や入院の勧告・措置に当たっては、対象者との信頼関係を基に実施されることが原則であります。特に、その必要性を含め、丁寧な説明等を行うことにより、対象者の理解と協力を得ることが重要と考えており、患者等の個人の権利利益と、感染症の予防・蔓延防止という公共の利益を十分に考慮しながら、慎重に対応してまいります。
次に、改正特措法に関して、罰則ではなく補償を、という考えについてでありますが、国において議論されるべきものと認識しており、罰則と補償はセットで考えていただく必要があるものと考えますが、本市といたしましては、改正法の趣旨を踏まえつつ、事業者や医療関係者に関する支援について、国や府の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、保健所や保健師の果たしている役割についてでありますが、保健所の
新型コロナウイルス感染症における主な役割については、対象者を適切な医療へつなげ、効率的に疫学調査を実施し、感染拡大を防止・抑制するとともに、地域流行時においても適切な保健・医療が提供できる体制を圏域内で構築することが、その大きな役割であると考えております。
また、保健師については、それらの業務につき、専門職としての知識や経験を生かして、中心的に取り組む役割を担うものと認識しております。
次に、具体的な保健師の増員計画についてでありますが、患者発生等の感染状況や業務の状況に照らし、保健師の配置や外部人材の投入を含め、必要に応じて、保健所の人員体制の確保に努めてまいります。
次に、高齢者施設・障がい者施設の従業員を対象とした
新型コロナウイルス感染症の検査についてでありますが、令和３年２月２日の
新型コロナウイルス感染症基本的対処方針に基づき、令和３年３月末までの間に、高齢者入所施設及び障がい者入所施設の従業員を対象に速やかに集中的実施計画を策定し、事業実施に向けて準備しているところであります。
なお、医療機関については院内感染対策から医師が必要と認めた場合に必要に応じて実施しておりますが、保育所や放課後児童室の職員への定期的な検査については、国や府の動向を注視するとともに、科学的根拠に基づき検討してまいります。
次に、新規入所者・利用者の公費でのＰＣＲ検査についてでありますが、高齢者施設等への新規入所者について、医師が必要と認める場合には、症状の有無にかかわらず保険適用で
新型コロナウイルスの検査を行うことが可能であり、まずは、施設等の連携医療機関に御相談いただくよう御案内しております。
次に、医療機関への減収補填についてでありますが、医療体制の整備に含まれるものであり、当該体制整備については、原則として都道府県が担うものであると認識しております。本市においては、
新型コロナウイルス感染症の診療・検査体制の拡充に重点を置き、医療機関向けの支援として、支援金の給付を行ったものであり、損失の補填を行う立場にないものと考えております。
次に、医療従事者への手当給付についてでありますが、本市においては、これまで個々の医療従事者向けの手当給付ではなく、
新型コロナウイルス感染症の診療・検査体制の拡充に重点を置き、医療機関向け支援金の給付や防護具の支給等の対応を進めてきたところであります。
次に、高齢者・介護施設への減収補填及び介護職への特別手当と処遇改善についてでありますが、介護保険サービス事業所は、サービス提供に応じた介護報酬等により運営されるものであり、市独自の減収補填は考えておりませんが、
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業助成金など、既存の補助金の活用を促進し、支援してまいります。
また、介護従事者への給付金としましては、令和２年７月に府により、介護事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金の支給事業が実施されたところであります。
次に、公立病院についてでありますが、本市においては、市立病院が通常診療との両立を最大限に図りながら、最優先で
新型コロナウイルス感染症に対応してきたところであります。このことは、感染症等の健康危機事象を含む災害医療への対応が、公立病院としての重要な役割であるとの認識の下、精力的に
新型コロナウイルス感染症に係る検査や患者の受入れを続けております。
なお、今後も医療従事者の確保が必須であることから、本定例会において、病院事業における職員定数を増員するための議案を提出しております。
次に、中小企業に対して政府がなすべきことについてでありますが、本市の産業振興の根幹となる八尾市中小企業地域経済振興基本条例は、地域産業の栄えるにぎわいのあるまちづくりを目標として、施策推進を目指すものであり、八尾の成長を目指す私の考えと軌を一にするものと考えております。今後も、地域経済を支える市内の事業者が、業種や規模にかかわらず、安定的な事業継続に向け、コロナ禍にあっても事業拡大や新たな事業展開に果敢に挑戦できるよう、引き続き支援してまいります。
次に、緊急対策事業として実施いたしました八尾市事業者サポート給付金、八尾市製造業者サポート給付金の再度の実施についてでありますが、このたびの緊急事態宣言の発令を受け、国・府においても営業時間短縮協力金をはじめ、様々な支援策が講じられております。再度の給付事業の実施については、国・府の動向や本市を取り巻く経済・雇用の状況等を見極めながら、総合的に判断してまいります。
次に、事業者サポート給付金におけるアンケート結果についてでありますが、事業の停滞や取引先の縮小など、様々な理由により売上減少への支援が求められているものと認識しております。
この間、こうした市内事業者の声に耳を傾け、事業継続を下支えするために、各種サポート給付金を実施するとともに、苦しい状況を自ら打開する事業活動を支援するために、意欲ある事業者経営・技術支援補助金につき、緊急対策メニューを追加し、制度の充実を図り、想定をはるかに超える事業者に御活用いただいたところであります。
令和３年度においては、このような状況を踏まえ、本補助金の拡充を図るとともに、中小企業サポートセンター等における相談事業も充実させながら、業種や規模にかかわらず、多様な事業者が、コロナ禍にあっても事業展開ができるよう支援してまいります。
次に、消費税の減税についてでありますが、消費税制度は、国において議論されるべきものと認識しております。
次に、社会保障における市民負担についてでありますが、国民健康保険料については、令和６年度からの府の統一保険料率の適用に向け、年度間の負担額に急激な変化が生じないよう勘案しつつ、適正に算定してまいります。
なお、国民健康保険料の本市独自の減免制度についても、
経過措置期間内に府内統一基準を適用することになっておりますので、現制度の継続・拡充は困難であります。
次に、介護保険料についてでありますが、これまでの介護給付等の実績や第１号被保険者数等の推計を踏まえ、令和３年度からの３年間の介護保険料を算出したものであります。
なお、介護保険料の減免制度の拡充については、これまでにも一部の要件の見直しを行うなど、既に拡充しているところであり、現時点において、さらなる減免制度の拡充は考えておりません。
また、後期高齢者医療制度についても、国等の状況を注視しつつ、法令等の適切な運用と制度の堅持に努めてまいります。
次に、現在検討している支援策についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症対策については、市民の暮らしの安全確保、市民生活への支援、地域産業への支援・活性化を本市の緊急対策の３つの柱として、各種の取組を進めてまいりました。感染症の拡大は、特に女性への影響が深刻であると認識しており、コロナ禍により顕在化した課題についてもしっかりと捉えながら、今後の対策について検討を進めてまいります。
次に、水道の基本料金の減免制度を創設することについてでありますが、今回は、
新型コロナウイルス感染症が経済に甚大な影響をもたらしている現下の状況を踏まえ、減免を行いましたが、恒久的な減免制度の開設については困難であると考えております。
次に、生活保護における扶養照会の運用についてでありますが、生活に困窮し公的支援を必要とする人が、扶養照会により生活保護の利用をためらうことがないよう、厚生労働省において照会手続を緩和する方針が示され、弾力的に運用する方向で検討がされております。本市においても国の方針に基づき、適正な保護の実施に努めてまいります。
次に、生活保護申請についてでありますが、機構改革により生活困窮に関する相談については地域共生推進課で、また生活保護の申請については生活福祉課において受け付けることになります。そのため、生活困窮の支援に関しては、地域共生推進課と生活福祉課が生活支援相談センターなどの関係機関と連携しながら対応してまいります。
なお、つなげる支援室は福祉の相談窓口ではなく、各相談機関が把握した課題を調整するコーディネート機関であり、生活困窮者支援の担当とは別に設置するものであります。
次に、府による監査の結果報告等についてでありますが、令和２年１２月に行われました令和２年度生活保護法施行事務監査の結果については、まだ府より結果通知が届いておらず、予定では２月末とお聞きしております。
生活保護を受給されていた方と、その御子息がお亡くなりになった事案については、このような痛ましい事案が二度と起こらないよう、内部で当該事案の事実確認を行うとともに、民生委員・児童委員と協力しながら安否確認マニュアルを作成し、組織としてしっかり対応しながら、職員自らも主体的に業務改善に取り組んでいるところであり、第三者委員会の立ち上げについては、考えておりません。
次に、生活保護を適正に実施していくためのケースワーカーの体制についてでありますが、国の基準との間に開きがあるのが現状であります。そのため面接相談員や年金相談員、就労支援員等、ケースワーカーを補助するスタッフを配置するなどして、ケースワーカーの負担軽減に努めるとともに、それにより世帯の状況を見極め、保護を受給されている方に寄り添いながら、適切な助言や支援を行い自立につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、辞退及び転出廃止についてでありますが、辞退による廃止については、その申出が必ず本人の任意かつ真摯なる意思の申出であること、並びにすぐに困窮に陥らないよう自立のめどについて確認をするなど、組織として適正に判断を行っているところであります。一方、転出による保護の廃止についても、住居の設定については本人の意思を尊重して決定しております。
次に、ジェンダー平等社会の実現についてでありますが、ジェンダー平等社会の実現は、性別に関わりなく、互いに人権を尊重し、一人一人がその個性や能力を発揮して、生き生きと活躍できる男女共同参画社会の実現そのものであると認識しております。本市の男女共同参画基本計画である八尾市はつらつプランに基づき、固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みをなくし、共同参画社会の実現に向けた取組を進めてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症の拡大により顕在化した課題でありますが、性別により異なった社会的・経済的影響、とりわけ性別による固定的な性別役割意識による負担や、配偶者等からの暴力の増加・深刻化など、女性に深刻な影響が及んでいることを認識しております。
コロナ禍における今こそ、男女共同参画の視点が一層強く求められているという認識の下、八尾市はつらつプランによる男女共同参画施策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、女性管理監督職についてでありますが、市の政策決定、意思決定過程に、女性の視点、考え方を取り入れることは重要であり、そうした場に女性職員の参画を拡大することは、男女共同参画社会への実現につながるものと考えております。
今後とも女性職員が管理監督職を目指したいと思える組織づくりに取り組んでまいります。
次に、八尾市人権尊重の社会づくり条例についてでありますが、同和問題だけでなく、社会的身分、人種、民族、性別、障がいのあることなどにより人権が侵害されている現実があることから、今後も人権施策を幅広く推進していくために、本条例は必要と考えております。
次に、同和行政の終結についてでありますが、平成１４年の地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の失効に伴い、同和対策事業は終了し、いわゆる地区指定はなくなっております。
しかしながら、現在もなお、部落差別は存在し、同和問題の解決を目指して取組を進めていくことは必要だと考えております。
次に、人権協会への助成金や事業委託についてでありますが、当協会については、人権施策を推進する上での協力機関としての役割を担っていることから、運営助成及び事業委託は一定必要と考えておりますが、市全体の助成や委託を検討する中で、効率的、効果的なものとなっているかは精査する必要があるものと考えております。
次に、認定こども園職員並びに放課後児童室指導員等への慰労金についてでありますが、コロナ禍において、各職員が感染拡大防止対策に全力で取り組んでいただいていることについては、非常に感謝しているところでありますが、慰労金を支給する予定はありません。
次に、保育利用の２次選考の募集人数についてでありますが、令和３年２月１６日時点で総数２３２人であり、年齢別ではゼロ歳児５６人、１歳児４７人、２歳児５３人、３歳児４１人、４歳児１６人、５歳児１９人となっており、１次選考で利用不可となった子供たちに対しては、引き続き、４月１日からの利用開始に向け、鋭意利用調整中であります。なお、荘内・末広保育所については、３月末にて閉園であり、施設の解体を進めてまいります。
また、１次選考で利用不可となった５歳児の人数は１９人であり、丁寧に利用調整を続けてまいります。
次に、利用希望への対応についてでありますが、保育ニーズが伸びる中でも、保育施設の整備や保育士確保等により保育枠拡大に取組、引き続き待機児童解消ができるよう、全力を尽くしてまいる所存であります。
次に、オンブズパーソン制度についてでありますが、こどもいきいき未来計画において、子どもの権利を尊重し、全ての子供の幸せを最優先に考えることとしており、オンブズパーソン制度についても、既に導入している自治体の事例研究を始めており、制度導入も視野に入れ、検討してまいります。
次に、将来にわたるエネルギー政策の在り方についてでありますが、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、国に対する核兵器禁止条約への署名の要請についてでありますが、本市は、非核宣言自治体協議会や平和首長会議に加盟し、国に対して核兵器禁止条約の早期締結を求めているところであります。
次に、消防をはじめとした公務労働に携わる職員体制の拡充についてでありますが、今後も大規模災害への対応等も踏まえ、適正な人員配置に努めてまいります。
次に、災害時の防災体制についてでありますが、地域防災計画に基づき、災害時に備えた市民の命と暮らしを守る職員体制を構築しております。
次に、八尾の展望と成長についてでありますが、第６次総合計画では、経済・社会・環境の調和を図り、多様な文化を受け入れ、それが八尾の新たな価値や魅力を創り出し、夢や希望、可能性があふれる町として発展し、さらに新たな人や企業が八尾に集まるという好循環を生み出すことで、八尾の町が成長することとしております。また、新やお改革プランでは、時代の変化や将来の見通しなどを見極め、行財政運営の最適化を図り、改革を推進することにより、多様化する行政需要への対応や次世代を担う子供たちを大切にするための未来に向けた新たな投資を可能とし、まちの成長につなげることとしております。
次に、日本共産党の提案に対する私の考えについてでありますが、全ての市民に光が当たり、誰一人取り残さないまちづくりを市民の皆様に寄り添いながら、しっかりと推し進めていく私自身の決意とも一定通じるものがあると考えております。
なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（西田尚美）
次に、教育長の答弁を求めます。
教育長。
◎教育長（中山晶子） 〔登壇〕
教育関係についてお答えいたします。
まず、憲法に基づく教育についてでありますが、これまでも、本市においては日本国憲法や教育基本法にのっとり、子供や教職員の思いを大切にしながら、適切に教育活動を実施しているものと認識しております。
また、議員お示しのテストの実施については、子供たち一人一人が自分の学びを振り返り、自分の強みや弱みなどを知ることにより、新たな目標を立て、自らの力を向上する意欲を高めることが目的となっており、競争をあおるものではないと認識しております。
次に、子供たちの思い・状況の把握や、その対応についてでありますが、学校再開後、各学校において、教職員が保護者と連携して注意深く子供の様子を把握し、対応するよう教育委員会が学校を支援するとともに、教育委員会では各課において相談を受ける体制を取っております。
また、全ての子供を対象にアンケートを実施し、子供の心身の状況の把握に努めているところであります。
各学校では、アンケート結果を教職員間で共有し、学校全体で子供との対話やつながりを意識した取組を行うとともに、配慮が必要な子供に対しては、スクールカウンセラー等の専門家とも連携して、組織的に対応を進めているところであります。
今後においても、子供の最善の利益を考えて、子供たちの心身の状況の把握とケアに引き続き努めてまいります。
次に、少人数学級についてでありますが、令和３年度以降に向けて、国の定数改善に基づく小学２年生から６年生までの３５人学級の段階的な実施について、国会で審議されております。現在、府では小学２年生の３５人学級について実施しておりますが、令和３年度に、府単独での小学校３年生の引上げについては実施しないと確認しております。
また、ダブルカウントについてでありますが、支援を要する児童・生徒については、法の基準に基づく学級設置を行っており、市独自で法の基準を越えて実施するには、新たな教室や人材確保等が必要であり、直ちに対応できるものではありません。
請願採択については、重く受け止めているところでありますが、様々な課題も見られることから、慎重に実施に向けた検討を進める必要があると考えております。
定数改善については今後の国や府の動向を注視しつつ、引き続き、国や府に拡充を要望してまいります。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
明後日から個人質問も始まりますので、うちの議員団全員が、それぞれ今のこの状況の中で、市政に求めることを個人質問で取り上げますので、個人質問、それから、その後の委員会での我が党議員の質問・質疑をさせていただくということで、時間もあまりありませんので、一定絞って再質問をさせていただきたいと思います。
まず、法的根拠のない同和地区。これがあるなどというのは、もうやめるべきであると。このことは言っておきたいと思います。
それから、今、教育長のほうからお答えいただきました、子供対象にアンケートの実施をし、学校によっては、学校内の教員で共有したというふうな御答弁があって、今のこういう状況の中で、子供たちの実態の調査をする、把握をするというのは、非常に大事なことだなと思いました。それについては、議会のほうや、市民にも学校名とか言う必要はないと思いますけど、全体として子供たちがどういう状況にあるのかというのは、公表するべきではないかなと思うんですが、その点については、いかがでしょうか。
○議長（西田尚美）
学校教育部長。
◎学校教育部長（今岡誠司）
子供たちの状況につきましては、その状況をそのまますぐ子供たちへの支援につなげていくということが目的だと考えておりますので、公表については、今、考えておりません。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
支援につなげるということで必要ではないかなと、公表することが必要ではないかなと思ったんです。
先ほど、別の会派への御答弁の中でも、やっぱり地域で子供たちを見ていくんやと、社会教育も含めて、子供たちをしっかり見ていこうと思っていますというふうな御答弁があって、そういう意味でも、やっぱり地域で子供たちが、地域といっても、八尾全体でいいですが、子供たちがこういうコロナ禍の中で、これまでに経験していないようなことを経験しているわけですから、子供の精神的な状況がどうあるんか、子供たちがどんな状況におかれているんかというのは、やっぱり地域の中で共有をしていくということが大切ではないかなと思いますので、そのことも御一考いただきたいなと思います。
それから、オンブズパーソン制度の導入については、いよいよ導入という言葉もいただいたかと思いますが、いつまでにどんなふうにするのか。いわゆるロードマップですね。お示しいただけるようでしたら、お示しいただきたいと思います。
○議長（西田尚美）
こども未来部長。
◎こども未来部長（吉川貴代）
オンブズパーソンでございます。現在、先行自治体の事例研究を始めておりまして、具体的にいつ頃というところまでは、ちょっとロードマップできておりませんが、できるだけ早い年度の中で、具体的に組み立てていきたいというところで考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
一貫して、このことを求めてきておりますので、ぜひ、早期にということで、ただ、しっかりじっくりと検討もしていただいてとお願いをしておきたいと思います。
それでは、コロナの関係のほうに移りたいと思うんですが、先ほども保健所の大切さとか、保健師の大切さとか、御説明いただいて、改めて、保健所の果たしている役割や保健師さんの果たしておられる役割というのが、非常に分かったところなんですが、この間、このコロナが起こってから、前年度と２０２０年度と比べて、コロナがあって、保健所の人数は当然増やさずにはおれなかったと思うんですが、増やされた中身を教えていただきたいのと。
せっかく保健所の所長さんおいでですので、保健所や保健師さんの果たしている、もう少し詳しい実態とかも言っていただいたらありがたいなと思います。
○議長（西田尚美）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
保健所の人員の増の具体的な人数は、ちょっと今、手元に資料はございませんが、先ほども少し答えさせていただいたんですけど、保健所の全所的な対応を取らせていただいたのと。それと、全庁的に、特に保健センターの保健師さんの、かなり長期にわたる支援です。これはマックス３名の方たちが来ていただいたことがございます。
あと、外部人材ですね。会計年度任用職員でありますとか、純粋の非常勤雇用といいますか、そういう人材の確保が、トータル１０名前後、かなりの期間、今もそうですけども投入されているところでございます。
それで、実際、振り返ってみまして、これらの支援、中核市という特性の下で、大阪府の保健所時代に比べますと、非常に早期に現場の窮状を訴えさせていただいたことに即応して、増強を図られたという点では、非常によかったかなとは思いますが、それにしても、第２波、第３波の急増期の患者さん対応というのは、かなり厳しいものがございました。
結果的に、管理職が相当な超過勤務をして対応をして切り抜けてきたという実態がございます。
ただ、これらの作業を通じて、非常に痛感しましたのは、厳しい業務内容ではございましたけれども、非常に科学的根拠に基づいて、積極的な疫学調査、それに基づく感染防御あるいは入院調整、生活指導、これらは非常に保健師の総合的な力量を高めるという意味では、極めてよい内容であったかと思います。
ですから、適正な人員の下で運用されれば、保健師の育成という意味では、非常に望ましい業務であったように印象を受けております。
この業務は、ある意味、大規模災害時などの避難所の運営などにおきましても、極めて基本的なノウハウになる部分でありますので、こうやって全庁的に各部署の保健師さん来ていただいて、応援していただくことは、今後の保健師の育成です。そういう意味でも非常に有効なものではないかと思っておりますが、ただ、全体の患者急増期の人的態勢の在り方については、十分、検証をした上で、国も感染症対応のスタッフについては１．５倍にしようという方向性も出しておりますので、これまでを振り返って、検証した上で必要な人員体制の強化の議論はさせていただきたいなと思っております。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
非常に大事なことを、今、御答弁いただいたなと思います。私たちは、保健師としての知識も何もないですから、今回初めて保健所がこういう役割果たしてくれてはるんやと。水際でこんなふうに感染症を防ぐためにやってくれてはるんやと。一人一人の私も何人か罹患した人にお伺いしましたけど、丁寧にやっぱり対応していただいたと、こういう声も聞かせていただいて、なるほどこういうことをやってはるんやなというのを、非常に感じました。
今の御答弁で、特にやっぱり今後、また別の感染症が起こる可能性も十分ありますし、大規模災害で避難所での感染が拡大するということもあるやろうし、そういう中でも適正な人数、保健師の人数があるんなら、非常に大事な勉強になったというような御答弁いただいて、保健師さんもすごい力量を高めはったやろうし、今も続いていますが、知識、経験、そういうものもなお一層大きくなりはったやろうなと思うんですが、それは八尾市の財産であるし、また市民の財産やなと思います。
私、やっぱり保健所の数です。この間、半減しているということを冒頭に言いましたが、保健所の果たしている役割から考えたら、やっぱり元に戻していかなあかん。保健師さんの果たしている役割から考えたら、やっぱり元に戻していかなあかんなと思います。コロナ前と同じ状況であったらあかんなと、改めて感じたところです。
その保健師さんなんですが、何か昨日でしたか、一昨日でしたか、テレビで吉村知事が出てはりまして、何か塩野義製薬ですか、そこから保健師を研修として受け入れて、無料で、お金払わんと保健師の役割をしてもらうんやと言ってはったんですけど。市民の財産である、こういう知識やとか、力量やとか、保健師さんの、そういうものが一民間企業に行くということが、どうなんかなと、私はふと思ったんです。先ほどからもずっとここで官から民へということが出てるんですけど、ほんまにそれでいいのかと思うんです。そういう点については、どんなふうにお感じになられますか。八尾にその話が来てるのかどうかも、ちょっと知りませんが、併せて。
○議長（西田尚美）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
今、御指摘の塩野義製薬の支援につきましては、先日の大阪府の保健所長会で紹介がありました。大阪府の保健所に対する支援という提案であるわけですが、それは保健師の役割を事務職の方が替わって行うという支援ではございません。あくまで、塩野義製薬の薬剤師さんとか、事務職の方が特別に今回厳しかった大阪とか、東京の現場を支援したいという、手弁当で支援したいという、その申入れ自体は非常にすばらしいものであるかなと思っておりますが、その方々、保健師に替わるものとして想定されるものではないということです。
外部人材の活用につきましては、我々もたくさんの方を応援にいただきました。かなり質の高い臨床経験の豊富な方々も、かなりおられまして、この方々とのチームプレイも非常に有効な部分がございました。
ただ、全てがそういうことで回るものではございませんで、平時の感染予防対策の啓発でありますとか、ある一定の部分は常勤職員じゃないと担えない、あるいは、時間外対応とか、厳しい局面での対応等は、やはり常勤職員じゃないと対応できないというところがございますので、その業務量、急増期の設えについては、いろんな組み立て方があるんではないかと思っておりまして、それは今回の事案を十分検証して、効果的な、効率的なやり方を検討すべきではないかと思います。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
そうです。保健師さんの役割じゃないということなんですね。事務の方も、たくさんの仕事量を抱えられたと思います。
その中には、もう莫大な個人情報があるなと思いますので、民間の企業さんが来て、その個人情報をずっと携わるということにも、私はテレビのニュースを見ていて、非常に懸念をしたんですが、そういう点では、そういう懸念があるということを申し上げておきたいなと思います。
それと併せまして、今回の特措法、それから感染症法の罰則規定です。これについては、先ほどの御答弁でもやっぱり信頼関係が非常に大事やと言われまして、全国保健所長会のほうでも、やっぱり慎重な扱いをせなあかんと。昔のハンセン病のああいうこともあって、やっぱり差別を促すようなことがあったらあかんと言われていました。そういう点では、罰則というのは、どうなんでしょうか。保健所として、現実にこれまでこういう罰則に当てはまるような人があったのかどうか。そのことが保健師さんの心の負担にならないかなと思うんですが、そういう点はどうでしょうか。
○議長（西田尚美）
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
確かに御指摘のように、今回の１２００名余りの事例を振り返っても、そこまで伝家の宝刀を振るうべきではなかったように思います。
ただ、大阪府の保健所長時代からも振り返って考えますと、過去に唯一やっぱり必要だったなと思えるケースがございました。それは多剤耐性の結核菌の排菌者が入院勧告に全く従わないで、在宅生活を強行しようとして、それを止める手段が全くなかったんです。厚生労働省に問いかけたり、関係者が懸命に放送した時期がございましたが、そういう事例は確かにございまして、そのような場合には、やっぱり今回のような伝家の宝刀がやむを得ず必要になる場合もあるんではないかと振り返って思うところはあります。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
全国保健所長会の意見書を、国、政府に意見書を上げられて、慎重な対応ということで求められてる。この中を見ましても、全く否定できないか分からんけど、それはやっぱり保健師だとか、保健所の人員不足で、もうどうにもならんときには、もう罰則ででもというふうな気持ちになるかもしれへんけどと。でもやっぱり患者さんに十分納得してもらって、その大事さを分かってもらうということが、やっぱりスタートではないかと。そのことが書かれていたかなと思いますんで、本当に、御苦労をおかけするかと思いますが、これまで信頼関係つくって頑張ってきていただいた、そのことの大事さを、やっぱり思います。ありがとうございます。
それから、次に、来年度は職員、保健師さんの増というのがないんですか。それはどうですか。
○議長（西田尚美）
保健所長、来年度は保健師の増はありませんかという御質問です。
保健所長。
◎保健所長（高山佳洋）
それは、今、人的体制の在り方については、人事の担当部局と議論をさせていただいているところでございます。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
人事の担当部長にお願いしておきたいなと思います。保健所の大事さ、保健師の大事さからいけば、本当に保健師を増やすと、正規で増やすということを求めておきたいと思います。
次に、ジェンダー平等についてお伺いをしたいと思います。野村総研が調査結果を１月の末でしたか、発表しました。それで実質的な失業者も含めると、女性が１６２万人、非正規の人たちが失業、実際の失業状態にあるというふうなことを、野村総研が出されて、それを見て、私もさらに驚いたんですが。今回のこのコロナ禍において、浮き彫りになった課題を、今後の市政に反映していくというふうな御答弁があったかと思うんです。具体的にどういうことが浮き彫りになったかというのは、１２月議会で松岡政策企画部長のほうからお答えをいただいているかと思います。そのときに言ってはったのが、一番社会的に弱い方のところ、特に、独り親家庭であったりとか、生活困窮であるとか、そういうところに大きく影響が出ていると、これが特徴だと御答弁にあったかと思います。そういう中で、そしたら、そこのところにどういう手だてを打つかということで、これは３月の新年度の予算を迎えるに当たって、こういう点で今回、そこに特に注視した施策をとるんやというふうなことがあれば、御答弁いただきたいなと思います。
○議長（西田尚美）
政策企画部長。
◎政策企画部長（松岡浩之）
私の答弁がございましたけれども、今、お話がありましたように、様々な課題、先ほどもございましたけども、今回、国のほうから３次補正の交付金という話もございます。様々な立場のお方、様々な課題に対して、どれを優先してそういった交付金を活用して、市がやっていくかということが、まず、ありますけども。その前に、もちろん今、お話があったような大きな課題、特に、全国的な課題につきましては、まずは、やはり国なり、広域自治体の府のほうで一定対応していただく必要があるかなと思います。これは特に、福祉の問題であったりとかいうことになりますと、元々広域的な課題でございまして、一自治体であることについては、限界がございます。
特に、産業といいますか、店の閉店といいますか、東京都のほうで、知事さんの間でありましたけ。東京都は非常にお金があるからできるけど、周辺の神奈川県とか、静岡県できへんがなという話があったのと同じで、やはり一定、大きな国の全体の課題というのは国政のほうで、きちんと対応していただく必要があるかなと。
特に、今、お話がありましたように、生活困窮の方なんていう問題については、給付金の話、また国でも議論をされているようでございますけれども、まずは、そういった部分を、まずやっていただく必要があるのかなとは思っております。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
先ほどの他会派への御答弁の中で、就職氷河期の人たちを対象にして、何か就労の支援ですか、そういうことに取り組むという御答弁があったかと思いますが、その点について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（西田尚美）
経済環境部長。
◎経済環境部長（浅川昌孝）
お答えを申し上げます。
市長答弁でもありましたとおり、就職氷河期世代の就労支援をしていかなければならないと思ってございます。
私ども、事前に把握をしているデータでまいりますと、大阪府の平均の有効求人倍率といいますのが、この直近でいきますと、令和２年１２月段階で１．１０というふうな形になってございます。そうした中で、実際にハローワークの布施管内の中での推計という形にはなるんですけれども、大体、八尾市民の方が、１２月に求職をされていましたのが、大体４２００人ぐらいおられます。
そうした中で、いわゆる就職氷河期世代という世代の方につきましては、その求職者全体の約３０％を占めておるという形で、これはあくまでも推計になるんですが、１２月の時点で就職氷河期世代の方につきましては１２００人の方が、求職活動をされているというふうな形になってございます。
御承知のとおり、現在、第３波が来ております。今後、経済状況がまだなお不透明であるということに併せまして、雇用状況もやはり悪化をする可能性というのは、非常に多いだろうと考えてございます。そうしたことで、私どものほう、会社説明会とか、面接会とかいうのは従来からしてございますが、今回、やはりテーマをしっかりと持った中で、就職氷河期というところを、スポットを当てまして、そういった就職の面接会といったことをやっていきたいなと思ってございます。
ただ、雇用は厳しいという状況でございますので、具体な時期ということにつきましては、ちょっとお示しはできませんが、やはり上半期の中でも早い時期に、速やかに取り組んでいきたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（西田尚美）
人事担当部長。
◎人事担当部長（築山裕一）
八尾市といたしましても、昨年、就職氷河期の対象とした職員の採用試験をさせていただいています。今後、コロナの関係で、いわゆる採用困難ということで会計年度任用職員についても、こういう採用を視野に入れた検討もしてまいりたいと考えております。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
今、御答弁があったんですが、できるだけ早い時期にということなんですが、具体的な中身としては、今、会計年度任用職員ということで言われましたが、八尾市としても正規として職員を雇うとか、それから民間企業とのマッチングです。そういう相談をするとか、ちょっと具体的な中身で、例えばこういうことを今、考えているというのを教えていただきたいと思います。
○議長（西田尚美）
経済環境部長。
◎経済環境部長（浅川昌孝）
私どもがしております会社説明会と面接会につきましては、まず、一つは市内の企業の方に当然、人員の募集等を希望される方につきまして、しっかりと呼びかけをいたしまして、いわゆる本当に面接会といったところが取らせていただいています。
それと併せまして、ただ単にマッチングということだけではなくて、その就労相談であるとか、労働相談、そういったような相談のことにつきましても、大阪労働局、またハローワークの皆様方と連携しながら、マッチングに関わる、そういった相談事業も一緒にさせていただいてございます。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
八尾市の職員の採用でいったら、
会計年度任用職員ですか。何人か雇う予定してるという、先ほどもどこかの会派に御答弁ありましたけど、その辺はどうなんですか。
○議長（西田尚美）
人事担当部長。
◎人事担当部長（築山裕一）
昨年度、昨年に正規任用職員としての氷河期世代の関係ではさせていただいたところでございます。
今回、コロナの関係においては、
会計年度任用職員の任用を視野に入れたことを、今後、検討していきたいなと考えています。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
今回、前のリーマン・ショックのときと違って、大きな特徴でいうと、女性も含んで非正規の人たちが、特に非正規で女性が多いということもあって、そこの部分でたくさんの人が職を失っているというのが、大きな特徴かなと思うんです。それを八尾市も市としても採用もしてというところでいったら、前向きに捉えてくれてはるなというのは、そこはすごく思うところなんですけど、ただ、やっぱり非正規ということが、今回のこういう何かあったときに、非常にもろかったということが、このコロナ禍を通じて、私たちが経験をしたこと、浮き彫りになったことの大きな一つではないかなと思うんです。そういう点でいったら、また同じく八尾市もせっかく採用するけど、非正規で採用するのなら、コロナ禍の前と何か変わらなくなってしまうなと思うんです。やっぱりこのコロナ禍で一番問題になった、その不安定や期限切られた、そういう不安定な身分というのをなくしていくということが、このコロナ禍を通じて、私たちは学んだことじゃないのかなと思うんで、その点は、正規での採用です。それにはもう本当に、八尾市としても取り組んでいただきたいし、マッチングする段においても、やっぱり正規として働けるという、そのことを条件に企業にも言っていただきたいなと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（西田尚美）
人事担当部長。
◎人事担当部長（築山裕一）
おっしゃる意図はよく分かるんですけど、なかなか採用の中で女性に限定というのは、ちょっと難しいというのは、まず、御理解いただいた上で、それで先ほど一つ答弁が漏れておりましたが、先ほどコロナ禍の関係で職員の新規採用の中でも、一定今回のコロナの状況で、また、新たな氷河期をつくらないということを、一定の募集人員に加えて、職員の採用も枠として考えさせてもらったというところで、この４月に向けてそういうこともやらさせていただいております。
○議長（西田尚美）
経済環境部長。
◎経済環境部長（浅川昌孝）
私どもは民間企業との就労のマッチングについてでございますが、当然、それぞれ各採用を予定されている企業の方のどういったような人材であるとか、職を求められるかというようなところがあろうかと思います。
これまでの傾向でいきますと、決して非正規だけということではなくて、当然、正社員の募集も、当然されておりますし、やはり職種によりましたら、やはりパートでといったような非正規の枠といったこともございます。
したがいまして、それぞれ企業さんに応じて、正社員から非正規まで広く都合のいい、一番自分に合った働き方ができるような、そういったような採用の仕方というふうな形でしておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
やっぱりこの間、先ほど防災の問題でも言いましたが、やっぱり公務労働というのが、いざというときには、非常に大きな力を発揮できると。日常的にその部分をしっかりと人数もそうですし、体制もそうですし、訓練もそうです。日常的にやっぱり公務労働の中で、そういうことが補償されているというのが、いざというときにやっぱり社会的な基盤といいますか、そういう意味では、非常に強いものやなというのは、この間、特に感じたところです。これはもう全体的に多くのところで、そう感じておられるところですが、
会計年度任用職員にこだわってはるんですけど、正規でと非常に思いますが。ただ、会計年度においても、この市職労の日刊ニュースを見ておりますと、公務公共関係労働者や
会計年度任用職員等に賃金労働条件で不利益や不合理な格差が生じないようにすることとか、休校閉館等で業務がなくなる非正規を含む職員等について、別の業務を担当させるなど、職場合意で進めること、とりわけ自宅待機とする場合は、有給とすることと。こんなことが非正規への人の要望として上がっています。
どういうものが具体的にいいのかは、もうその職員さんや労働組合のほうでつかんではることやと思いますけど、私のほうとしては、やっぱりこういう声をしっかり受け止めて、せめて、その
会計年度任用職員の待遇、処遇改善です。これはやっていかなあかんと思うんですけど、その点についての御認識はどうでしょうか。
○議長（西田尚美）
人事担当部長。
◎人事担当部長（築山裕一）
これまで、
会計年度任用職員につきましては、この令和２年度からの制度でございますが、これまでからも、いわゆる非正規職員さんの処遇改善については、市としても取り組んできてるところもございます。
ただ、そういう意味では、一定これまで関係労働団体等とも協議をしつつ、させていただいているところでございます。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
会計年度任用職員の今も非正規、会計年度職員になっていますから、そこの処遇改善というのは求めておきたいなと思います。よろしくお願いします。
それから、生活保護の問題なんですが、新聞でも出ておりました。まず、生活保護の減額については、違法であるという歴史的な判決が出たということで、大阪地裁のほうで出ました。国が２０１３年８月から生活保護の引下げを続けてきたんですね。これは生存権を保障した憲法２５条に違反するとして、その取消しを求めた訴訟が起こってまして、先日、一昨日でしたか、もうテレビでも、新聞でも取り上げられています。命のとりで裁判という名前がつけられておりますが、生活保護の減額処分は違法であると。こういう判決が出たということで、本当に人が人として生きる権利の保障が、この生活保護であると。こういうことが改めて裁判で浮き彫りになったと思うんですが、これはどんなふうに受け止められたかというところが、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（西田尚美）
地域福祉部長。
◎地域福祉部長（當座宏章）
その裁判結果について、まだ詳細はちょっと把握しておりませんので、また、その判決の内容を見させていただいて、我々、生活福祉に生かしていきたいと考えてございます。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
非常に、大事な歴史的な判決だったなと思います。そういう点では、ぜひしっかりと受け止めていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
それから、八尾市の母子餓死事件調査団が入られたということで、多くの新聞にも出ました。このことについてなんですが、私が、とにかく一番思ったのは、このケースワーカーさんですね。一職員が持っているケースの数ですね。これが標準数、国の基準で８０だと、こういう八尾なんかでは８０だと、ところが、八尾市は今、１２８人受け持っていると。
しかも、府の監査の指摘で、平成２８年、平成２９年は２３人足りませんよと言ってきて、平成３０年には２５人足りませんよって言ってきて、令和元年度には２７人足りませんよと。もう年々その足りない職員数、府から指摘される人数が増えているという状況です。しかも、このコロナ禍で、今は困窮世帯がいろんな給付金があったり、緊急小口貸付金があったり、総合支援金があったり、どうにかこうにかつないできている部分があるかと思うんですが、このあと、やっぱり生活保護の申請というのは増えてくる可能性が多いなと思うんです。
今でも、１人当たりの人数が増えていってる中で、やっぱりここを増やさなあかんとは、もうすごく思うんですけど、その点はどちらで答えてもらうんか分かりませんが、お答えいただきたいと思います。
○議長（西田尚美）
地域福祉部長。
◎地域福祉部長（當座宏章）
市長答弁にございましたように、ケースワーカーの不足というのは、議員御指摘のとおりと、私も認識してございます。
ただ、業務内容においては、年金相談員であったり、就労支援員、こういった形で負担軽減を図るようにしておりますし、面接相談員の増員とか、今回、健康管理支援のための保健師の採用とか、そういう周りの部分では、現在、そういうケースワーカーの業務軽減になるようなことで取り組んでおります。
ただ、当然、標準数は８０ということで、我々としては当然、ケースワーカー、査察指導員共に、今現在、不足している状況の中で、精いっぱい、これは努力していきたいと考えてございますが、やっぱり必要な人員というのは、一定、今後増やしていきたいというのは、原部局としての思いはございます。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
それでは、そちらのほうでお答えをいただきたいと思います。
○議長（西田尚美）
人事担当部長。
◎人事担当部長（築山裕一）
市長答弁の繰り返しになるかも分かりませんが、そういう必要数については、今、人事配置については作業中でもございますし、そういうこと、いろんなことを総合的に判断しながら、配置について検討してまいりたいと考えております。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
今現在は、そんなふうに府からも指摘を、毎年増えてきているわけですが、これだけ足らんよ、これだけ足らんよいう人数が増えてきている。今、適正な人数だと思われているか、やっぱりこれは不適正だと、現状は。どんなふうに思われていますか。
○議長（西田尚美）
地域福祉部長。
◎地域福祉部長（當座宏章）
そこの部分、適正、不適正というのは、なかなか答えにくいものかなと思います。
ただ、現状、１人当たり持つケースというのが、通常の市に比べて非常に多いという状況の中で、一足飛びにそういう満足いける標準数になるかでいったら、現状、正直厳しいものがございますので、これは人事当局と協議しながら、段階を踏んで増やしていければと考えている次第でございます。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
２０何人もですからね。一挙にというのは、しんどい話やなと思うんですが。順番にでも、とにかく増やしていただいて、職員さんがやっぱりもっと安心して、仕事に励めるようにしていくということは、強く求めておきたいなと思います。
それから、つなげる支援室なんですが、ここのところは、全体像がまだちょっと自分分からなくて、お教えいただきたいなと思うんです。地域共生推進課、それから生活福祉課、生活支援相談センター、つなげる支援室と、これがどんな形でつながるのか。要するに、生活保護を受けたいと思っている人が、生活保護に、すぐにつながっていけるのかどうか。つなげる支援室というのが、どういう役割を果たすのかというのは、もう少し教えていただけたらと思います。
○議長（西田尚美）
地域福祉部長。
◎地域福祉部長（當座宏章）
今回、相談体制というのを変えていくということで、今回、我々の部分に地域共生推進課をおきまして、その中につながる支援室を置かせていただく。
まず、そこで何をするかというのが、まず、一義的にあるんですが、今回、こういう相談体制を変えるに当たって、各いろんな相談機関へのアンケートをさせていただいております。
その中において、八尾市の場合、各相談機関の専門性それぞれ非常に高いものを持っていただいておりまして、自分ところでできる相談というのは、当然、対応できていると。
ただ、相談というのは個人だけの相談ではなくて、世帯が抱える相談というのが数多くありまして、その中には、複合課題をお持ちの相談があると。そういった場合に、高齢者やったら包括なんかが、基本相談を受けるんですが、障がいのお子さんがおられて、その方の対応をどうしていきたいんやとか、そういった相談対応が、非常に難しい状況にあるというのは、お聞きしております。
現実問題、今、相談機関ごとに、どこの相談機関が担当するということで、非常にそういう押しつけ合いじゃないんですが、相談機関のはざまというのがあるんで、今回、つながる支援室というのは、そういったケースごとの相談機関の調整を図っていく組織として、設置するものでございまして、そういった意味では各相談機関の調整や、要は人材育成の視点。そういった部分を今回、つながる支援室で対応していきたいと考えてございます。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
市民のいろんな抱えている問題が、より早く丁寧に解決する道になるというのであれば、それについては大事なことやなと思います。
ただ、その生活保護のほうでいきますと、ちょっと話が飛ぶか分かりませんけど、今回、第三者委員会を設置されないということなんですが、内部では協議も総括もされているんかと思います。そのことが次のこういう機構改革に生かしていかれているんかなと思うんですが、私らから見たら、やっぱりよく見えないんです。内部でやってはる分は。内部でやっぱりこの間もいってはりましたけど、若手のケースワーカーさんなんかが、一生懸命取り組んではるということで、非常に大事なことやなと思うんですけど。ただ、やっぱり外に向かっても、こういうところに問題があったと。それについては、こういう形でそこは解決していくんやということを、外に見える形にしていくことが、次へのステップの上で、非常に大事かなと思うんです。
そういう意味では、公表をするというものを含む、この第三者委員会の設置というのは必要かなと思うんですけど、そこはなぜしないというふうなことになるのかなと。ちょっとお答えいただいたらと。
○議長（西田尚美）
地域福祉部長。
◎地域福祉部長（當座宏章）
議員御指摘の部分は、昨年の２月２２日に起こった事案に対する第三者委員会ということで、御指摘受けておりますし、我々もその部分について、なかなかそういう立ち上げるつもりはないというお答えさせていただいておるんですが。今回、２月２０日以降に議会でも御報告させていただいたように、我々生活福祉課、この間、様々なことが起こっております。
その一つに、１０月末に発覚したケースファイルの紛失、こういったこともございます。私どもはこのお二人亡くなられたケースについて、当然、その当時、担当しているケースワーカー、査察指導員に事情聴取をしながら、民生委員・児童委員の方にも状況報告して、意見交換も行いました。その中には、やっぱり情報共有を一緒にやっていきたいという御意見も頂いたんで、安否確認の改善等のマニュアル作成で一緒に協力いただきました。
先ほど言ったケースファイルの紛失という部分が起こったあとに、我々は係長以下の全職員について、ヒアリングといいましょうか、今の仕事の実情を全員に話を伺いました。これは部内の所属長全員に上げてさせていただきました。その中で、生活福祉課の中で情報共有をしっかりやっていく必要があるなというのは、私は非常に感じたところです。
そういった中で、職員から、自らやっぱり業務を、この課を変えていきたいという声を頂いております。そういった部分で、職員の声を元に、職員自らが業務を変えていくというプロジェクトを立ち上げさせていただきました。そのプロジェクトの部分については、部内の所属長全員がサポートするという形で、１２月に発足させていただいております。プロジェクトなんですが、現在１８名で、生活福祉課の職員が１８名で、今、検討しておるんですが、３月末ぐらいに一定の報告書が上がると、先週担当職員からお聞きしたんで、３月末までには、部内の所属長、私も含めて一定意見交換をした上で、改善できる案については改善していきたいというふうな形で考えてございます。
これは内部の部分での検討ということで進めておる部分と、現在、大阪府の社会援護課のほうから、これはまだ決定しておらないんですが、職員派遣研修の声がけをいただいております。この社会援護課というのは、府の市町村の事務監査を行う課でございまして、そこで職員を派遣することによって、他市でやっているいい業務のやり方を、八尾市のほうにフィードバックできるんではないかという提案でございます。
現在、そこに職員を派遣する方向で調整させておりまして、そういった大阪府の協力も得ながら、いろんな意見を頂いて進めていきたいということで、我々が取り組んでいる業務改善は、今回のこのケースだけに当然、留まるものではなくて、業務そのものを、やっぱり見直して、生活保護だけではなくて、福祉全般に係るような見直しをやっていきたいと考えております。
そういった意味では、部内全員で取り組んでいくような形で、現在、考えておりますので、現時点では第三者委員会は考えていないというのは、そういう経過の下に考えておらないということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
私たちも、これはあかんやないかというふうなことで、言うつもりはありません。やっぱり問題になったり、構造的に、先ほど職員数の問題も言いましたが、やっぱりそういう部分は改善できる部分として、私たちも役割を果たしていかなあかん。議会としてもやし、また、執行機関としても改善していく点というのはあるかなと思います。そういうところを、同じ思いでそこは取り組んでいけたらなと思っておりますので、そういう思いも、私はこの場で伝えておきたいなと思います。
内部で検討されるということも、非常に大事なことやと思いますし、職員の一つの大きな研修にもなるかなとも思います。
ただ、私たちも同じくしてというふうな思いから、第三者委員会というのは、また検討のほうもしていただけたらと思います。
もう時間ありませんので、もう一つが困窮に陥らないようにするために、辞退届です。自立の有無について確認をするとお答えいただいていたんですが、これは具体的にどういうことか、教えていただけたらと思います。
○議長（西田尚美）
地域福祉部長。
◎地域福祉部長（當座宏章）
辞退届につきましては、国のほうから非常に慎重に扱うということで、辞退のチェックシートなんかを用いて、その本人の意思の確認というのを行ってございます。
そういった意味で、本人の意思に基づくということなんですが、議員御指摘のように、大阪府の監査でも、実は八尾市数が多いということで指摘されております。もしかしたら、その他市にやっておるタイミングは早い段階で、そういった部分を辞退が提案されている場合もあろうかと思うんで、ちょっと詳細把握をもう少しするべきかなと認識してございます。
そういう部分を含めて、今後、ちょうどその部分で改善できるものがあれば、考えていきたいと考えております。
○議長（西田尚美）
越智議員。
◆２５番議員（越智妙子）
もう時間がありませんので、全体を通して、やっぱり官から民へ、そして、自助・共助・公助ということが、八尾市政の中で強調されたかなと思うんです。思い同じにする部分もあるんですが、今、言いましたような点では、やっぱりその姿勢では市民の暮らし守れないなと思いますので、そういう点で、私たちも引き続き、官から民へでなくて、官がしっかりとその公の役割を果たす、憲法に基づいて、国や地方自治体がその役割を果たして、国民や市民を守っていくと。そのために、私たちは引き続き頑張っていきたいなと思っております。そのことを申し上げまして、終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（西田尚美）
日本共産党の代表質問は終わりました。
─────────────────────
○議長（西田尚美）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
引き続き、明日２月２５日木曜日、午前１０時から代表質問を行います。
─────────────────────
○議長（西田尚美）
本日は、これをもって散会いたします。
午後５時散会
────────────────────────────────────────────
〇会議録署名議員
┌───────┬────────┬─────────────────────────┐
│市議会議長 │西 田 尚 美 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会副議長 │田 中 慎 二 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │稲 森 洋 樹 │ │
├───────┼────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員 │鑄 方 淳 治 │ │
└───────┴────────┴─────────────────────────┘...